有価証券報告書-第28期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社は、業績に応じた配当を行うこととし、年間配当性向を30%を目処とすることを基本方針といたしております。なお、従前は“単体”の当期純利益をベースにしておりましたが、2015年度の配当から、“連結”の親会社株主に帰属する当期純利益をベースとしております。
また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、株主各位への利益還元と企業体質の強化並びに今後の事業展開を勘案し、配当性向30%を目処として、1株当たりの中間配当9円、期末配当9円としております。内部留保金につきましては、将来の事業展開のため、主に新製品の研究開発、生産設備の充実、情報管理システム整備等に投資し、また、機動的な資本政策の遂行に備えてまいります。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることが出来る旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

	決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
	平成27年11月11日 取締役会決議	824,373	9
	平成28年6月17日 定時株主総会決議	824,373	9