有価証券報告書-第29期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社は、業績に応じた配当を行うこととし、連結配当性向30%を目処とすることを基本方針といたしております。
また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当事業年度の剰余金の配当につきましては、2016年度に特別利益として計上した段階取得に係る差益は、ドイツの持分法適用会社を子会社化したことに伴う評価差益であり、現金の増加を伴わない利益であること、及び今後の当社の設備投資に係る資金需要等を総合的に勘案して、1株当たりの中間配当10円、期末配当10円としております。上記の段階取得に係る差益による影響を除外した場合の連結配当性向は、31.8%となります。内部留保金につきましては、将来の事業展開のため、主に新製品の研究開発、生産設備の充実、情報管理システム整備等に投資し、また、機動的な資本政策の遂行に備えてまいります。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることが出来る旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

	決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
	平成28年11月4日 取締役会決議	915,971	10
	平成29年6月14日 定時株主総会決議	915,971	10