四半期報告書-第30期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(重要な後発事象)
新株式の発行、自己株式の処分及び株式売出し並びに新株予約権の発行
当社は、平成30年1月5日開催の取締役会において、公募及び第三者割り当てによる新株式発行、自己株式の処分及び当社株式の売出し並びに第三者割当による新株予約権の発行に関する決議を行い、下記1.及び2.の新株式発行、自己株式の処分につきましては平成30年1月29日付、下記6.の新株予約権の発行につきましては平成30年2月6日付で全額の払込を受けております。
1.公募等による新株式発行
(1) 募集株式の種類及び数 普通株式1,566,100株
(2) 発行価格 1株につき7,322円
(3) 発行価格の総額 11,466,984,200円
(4) 払込金額 1株につき7,010.4円
(5) 払込金額の総額 10,978,987,440円
(6) 増加する資本金及び資本準備金の額 増加する資本金の額5,489,493,720円
増加する資本準備金の額5,489,493,720円
(7) 払込期日 平成30年1月29日
2.公募等による自己株式の処分
(1) 募集株式の種類及び数 普通株式3,100,000株
(2) 処分価格 1株につき7,322円
(3) 処分価格の総額 22,698,200,000円
(4) 払込金額 1株につき7,010.4円
(5) 払込金額の総額 21,732,240,000円
(6) 払込期日 平成30年1月29日
3.当社株式の売出し(引受人の買取引受けによる売出し)
(1) 売出価格 1株につき7,322円
(2) 売出価格の総額 10,250,800,000円
(3) 引受価額 1株につき7,010.4円
(4) 引受価額の総額 9,814,560,000円
(5) 受渡期日 平成30年1月30日
4.当社株式の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)
(1) 売出株式数 333,900株
(2) 売出価格 1株につき7,322円
(3) 売出価格の総額 2,444,815,800円
(4) 受渡期日 平成30年1月30日
5.第三者割当による新株式発行
(1) 払込金額 1株につき7,010.4円
(2) 払込金額の総額 上限 2,340,772,560円
(3) 増加する資本金及び資本準備金の額 増加する資本金の額1,170,386,280円
増加する資本準備金の額1,170,386,280円
(4) 払込期日 平成30年2月28日
(注)オーバーアロットメントによる売出しに関連して行うSMBC日興証券株式会社を割当先とする当社普通株式の第三者割当による新株式発行であります。なお、上記新株式発行数は上限を示したものであります。
6.第三者割当による新株予約権の発行
(1) 割当日 平成30年2月6日
(2) 払込期日 平成30年2月6日
(3) 発行新株予約件数 12,619個
(3) 発行価額 本新株予約権1個当たり49,569円
(本新株予約権の払込総額625,511,211円)
(4) 資金調達の額 9,795,143,011円(差引手取概算額)
(5) 当初行使価額 7,322円
7.資金の使途
①グローバル・オファリング
公募等による新株式発行及び公募等による自己株式の処分並びに本第三者割当増資による手取概算額合計上限34,932,000,000円については、15,000,000,000円を平成30年3月までに金融機関から借り入れた短期借入金の返済資金に、残額を平成32年3月までに生産能力増強に向けた設備投資資金に充当する予定であります。
当該短期借入金は、欧州市場の基盤をより強固にすることを目的に、平成29年3月に株式の追加取得により子会社化した、ドイツ国に拠点を置くハーモニック・ドライブ・アーゲーの株式取得のために調達したものであります。
生産能力の増強に向けた設備投資の具体的な内容としては、精密減速機の生産能力増強に向けた穂高工場(第1工場)及び有明工場(第2工場)の設備投資並びに米国子会社における新工場物件の取得、クロスローラーベアリングの生産能力増強に向けた新工場(松本工場)棟建設並びにメカトロニクス製品の生産能力増強に向けた新工場(駒ヶ根工場)棟建設を予定しております。なお、米国子会社における新工場物件の取得に係る設備投資資金については、当社からの融資を通じて充当する予定です。
②並行第三者割当
本新株予約権の払込金額の総額と本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合わせた手取概算額9,795,143,011円について、8,000,000,000円を平成32年3月までに有明工場(第2工場)の建物及び新工場棟建設資金に、残額が生じた場合は平成32年3月までに研究開発資金に充当する予定であります。ただし、本新株予約権の行使による払込みの有無と権利行使の時期は新株予約権者の判断に依存し、また本新株予約権の行使価額は行使期間の最終日に修正されるため、現時点において調達できる資金の額及び時期は確定したものではなく、現時点において想定している調達資金の額及び支出予定時期に差異が発生する可能性があります。
なお、本新株予約権の行使による資金調達ができない場合には、自己資金・借入金等代替資金調達手段により充当する予定であります。