有価証券報告書-第34期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は、当社グループの中長期的な企業価値の増大並びに各事業年度の業績向上を図る職責を負うことを勘案し、固定報酬となる現金による基本報酬及び譲渡制限付株式による株式報酬と、変動報酬となる年度の業績に連動した賞与で構成されております。なお、社外取締役には株式報酬は支払わず、現金による基本報酬と賞与を支払うこととしております。なお、当該方針は取締役会で決定しております。
イ 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、2018年6月21日開催の2017年度定時株主総会で決議された報酬額3億円(うち社外取締役分8千万円。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は9名(うち社外取締役が3名))の範囲内において、代表権の有無、役位、職責に応じて、当社の業績、執行役員を含む従業員給与の水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものといたします
ロ 業績連動報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針
取締役の業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、各期の業績(単体当期純利益額の4%を目処)及び年度経営計画の達成状況等を総合的に勘案した上で、取締役会の決議を経て、株主総会において決定いたします。当期純利益を役員賞与額決定の指標としている理由は、役員賞与は業績に連動させることが望ましいとの考えのもと、指標としての分かりやすさ、1株あたり当期純利益との連動性が高いことなどを総合的に勘案したものであります。なお、支給は年1回といたします。
ハ 固定報酬の額、業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役報酬は、固定報酬(現金による基本報酬及び譲渡制限付株式による株式報酬)、変動報酬(業績連動賞与)によって構成されており、賞与の財源となる当期純利益は業績に応じて変動するため、事前に報酬の種類別割合は決定せず、ロによる各期の賞与決定額によって事後的に決定されるものといたします。
ニ 譲渡制限付株式による株式報酬額の決定に関する方針
取締役(社外取締役を除く。)に対し、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額は、2022年6月22日開催の2021年度定時株主総会で決議された1億円以内とする。また、個人別に支給する金銭報酬債権額は、役員規程に定める基準に基づき算定され、各取締役はこれの全部を当社に現物出資の方法で給付することにより、1年に1回の取締役決議を経て、譲渡制限付き株式の割当を受けることとする。
ホ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役(社外取締役を除く。)の個人別の報酬額については、各取締役の代表権の有無、役位、職責、貢献度などを勘案の上、代表取締役社長(現在は長井 啓氏)にその決定を委任しております。ただし、当該決定にあたり代表取締役社長は、事前に作成した各取締役別報酬額の原案につき、他の代表取締役及び取締役会で選定した2名の社外取締役に諮問し、当該答申を考慮したうえで決定することとしております。なお、取締役(社外取締役を除く。)の職責、業務執行内容、貢献度などについては、代表取締役が最も総合的にこれら事項を把握していることから、上述のような諮問、答申のプロセスを経た上で、代表取締役社長に総合的な見地に立った決定を委任しております。
社外取締役の個人別の報酬額については、各社外取締役の職責、取締役会への出席状況、各種会議での発言や提言内容などを勘案・評価し、各社外取締役との協議を経た上で決定することにつき、代表取締役社長に委任しております。なお、社外取締役の報酬は、上述のように各社外取締役との協議を経た上で、代表取締役社長に総合的な見地に立った決定を委任しております。
へ 当事業年度の取締役の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、上述の方針及び手続きにもとづき代表取締役社長が行っていることから、取締役会は、その決定内容は方針に沿うものであると判断しております。
ト 当事業年度の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
2022年5月13日開催の取締役会において、取締役の報酬等に係る決定方針の見直しにつき審議のうえ、決議いたしました。
監査役の報酬は固定報酬となる現金による基本報酬のみで構成されております。監査役の基本報酬につきましては、2020年6月24日開催の2019年度定時株主総会で決議された報酬額1億円(当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名(うち社外監査役が3名))の範囲内において、職務の内容等を勘案し、監査役の協議により決定しております。
② 役員報酬の内容
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	390,785	103,633	240,000	47,152	6
監査役 (社外監査役を除く)	7,514	5,013	-	2,500	1
社外役員	126,714	104,014	20,000	2,699	8

注)1. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 支給額には当事業年度に計上した役員退職慰労引当金の繰入額(取締役分 36,652千円、監査役分 3,199千円)を含めております。
3. 取締役の業績連動報酬につきましては、当期の業績(単体当期純利益額の4%を目処)及び年度経営計画の達成状況等を総合的に勘案した上で、2021年度定時株主総会で決議された金額を記載しております。なお、2021年度の単体当期純利益の実績額は65億45百万円であり、これに4%を乗じた額を取締役賞与議案の上程額の目処としております。
4. 対象となる役員の員数には当事業年度中に退任した取締役1名及び監査役1名を含めております
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名	連結報酬等の総額 (千円)	役員区分	会社区分	連結報酬等の種類別の額等(千円)
				固定報酬	業績連動報酬	退職慰労 引当金
伊藤 光昌	114,425	取締役	提出会社	45,050	57,000	12,375
長井 啓	144,329	取締役	提出会社	40,552	90,000	13,777

(注)連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
③ 使用人兼務役員の使用人給与

総額(千円)	使用人兼務役員(名)	内容
72,122	4	使用人としての給与