当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	723,390	1,281,979	1,964,860	4,027,244
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円)	△105,675	△207,060	△233,274	129,869
当期純利益又は四半期純損失金額(△)(千円)	△110,030	△176,502	△208,146	89,877
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	△15.81	△25.37	△29.92	12.92

② 決算日後の状況

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#2 事業等のリスク

(11)継続企業の前提に関する重要事象等
当連結会計年度に営業利益・経常利益を計上し、当期純利益も確保することができました。しかしながら、過去の損失計上により、3,846百万円と当社グループの利益水準に比し多額の借入金を負っていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

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#3 対処すべき課題（連結）

⑥ 継続企業の前提の疑義解消
当連結会計年度に営業利益・経常利益を計上し、当期純利益も確保することができました。しかしながら、過去の損失計上により、3,846百万円と当社グループの利益水準に比し多額の借入金を負っていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。これに対し当社グループでは以下の対応により、当該状況の解消を図るとともに、主要取引銀行による今後の支援体制が確保できており、今後1年間の資金計画等を勘案した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
これらの状況を解消するため、当社グループは「収益性の改善」及び「財務体質の強化」の各施策を推進することで、当該疑義の早期解消を重要な課題として取り組んでまいります。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

区分	前連結会計年度(自 平成24年7月1日至 平成25年6月30日)	当連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)	増減(△)率(%)
	連結損益計算書計上額(百万円)	連結損益計算書計上額(百万円)
経常利益	166	73	△55.8
当期純利益	157	89	△42.9

① 売上高
売上高は4,027百万円(前期比506百万円増)となりました。これは主に、スマートフォン・タブレット端末関連企業向けプリント基板成形用プレス機械及び合板プレス機械の販売が好調に推移したためであります。

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#5 重要事象等、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等
当連結会計年度に営業利益・経常利益を計上し、当期純利益も確保することができました。しかしながら、過去の損失計上により、3,846百万円と当社グループの利益水準に比し多額の借入金を負っていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。2014/09/26 13:18

#6 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

続企業の前提に関する重要事象等の対応策
当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度に営業利益・経常利益を計上し、当期純利益も確保することができました。しかしながら、過去の損失計上により、3,846百万円と当社グループの利益水準に比し多額の借入金を負っていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。これに対し当社グループでは以下の対応により、当該状況の解消を図るとともに、主要取引銀行による今後の支援体制が確保できており、今後1年間の資金計画等を勘案した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当社グループでは、平成24年7月より平成27年6月をゴールとする中期経営計画に掲げた3つの重点項目「真空プレス技術の深耕」「収益力の強化」「活力溢れる組織の実現」に積極的に取り組み、環境の変化にも柔軟に対応できる体制を引き続き強化してまいります。また、スマートフォン・タブレット関連企業に納入する「プリント基板製造装置」や建材関連企業に納入する「合板プレス」を軸とし、さらなる売上拡大と収益性を向上させ、経営基盤の強化と財務体質の安定・改善を図るため、以下の取り組みを推進してまいります。

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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