有価証券報告書-第58期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

今後の経済情勢につきましては、欧米経済は緩やかな回復が続くものと予想されますが、これまで世界経済を牽引してきた新興国経済の成長が鈍化する等、世界経済の先行きは不確実性の高い状況となっております。国内経済につきましても、政府や日銀の政策により経済サイクルは好転に向かっておりますが、エネルギー輸入コストの増加と輸出の伸び悩みから貿易赤字が拡大したこともあり、実体経済の回復には引き続き時間がかかるものと予想されます。
当社グループでは、平成24年7月より平成27年6月をゴールとする中期経営計画に掲げた3つの重点項目「真空プレス技術の深耕」「収益力の強化」「活力溢れる組織の実現」に積極的に取り組み、環境の変化にも柔軟に対応できる体制を引き続き強化してまいります。また、スマートフォン・タブレット関連企業に納入する「プリント基板製造装置」や建材関連企業に納入する「合板プレス」を軸とし、さらなる売上拡大と収益性を向上させ、経営基盤の強化と財務体質の安定・改善を図るため、以下の取り組みを推進してまいります。
① 真空プレス技術の深耕
・独自技術の優位性を活かした高品質・高付加価値製品の開発
・国内外でKITAGAWAブランドの価値向上
② 収益力の強化
・コア事業での売上増強と採算管理徹底
③ 活力溢れる組織の実現
・「創造的発想の重視」「困難に挑戦する行動力」「コミュニケーションの深化」を鍵とした組織の活性化
・若手人材の積極的な登用
④ コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループは、「第4 提出会社の状況 6 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり、社会の良き一員として、全てのステークホルダーの皆様に対する責務を果たすためにも、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努め、企業としての社会的責任を果たしてまいります。
⑤ 環境に配慮した取り組み
独創的で高性能・高品質な製品の開発を通じ、ユーザーの生産効率向上・省力化を図る等、生産工程を含め環境に配慮した製品の開発に努め、環境負荷の一層の低減に努めてまいります。
⑥ 継続企業の前提の疑義解消
当連結会計年度に営業利益・経常利益を計上し、当期純利益も確保することができました。しかしながら、過去の損失計上により、3,846百万円と当社グループの利益水準に比し多額の借入金を負っていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。これに対し当社グループでは以下の対応により、当該状況の解消を図るとともに、主要取引銀行による今後の支援体制が確保できており、今後1年間の資金計画等を勘案した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
これらの状況を解消するため、当社グループは「収益性の改善」及び「財務体質の強化」の各施策を推進することで、当該疑義の早期解消を重要な課題として取り組んでまいります。
詳細につきましては「第2 事業の状況 7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)継続企業の前提に関する重要事象等の対応策」をご参照ください。