有価証券報告書-第58期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)
(5)継続企業の前提に関する重要事象等の対応策
当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度に営業利益・経常利益を計上し、当期純利益も確保することができました。しかしながら、過去の損失計上により、3,846百万円と当社グループの利益水準に比し多額の借入金を負っていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。これに対し当社グループでは以下の対応により、当該状況の解消を図るとともに、主要取引銀行による今後の支援体制が確保できており、今後1年間の資金計画等を勘案した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当社グループでは、平成24年7月より平成27年6月をゴールとする中期経営計画に掲げた3つの重点項目「真空プレス技術の深耕」「収益力の強化」「活力溢れる組織の実現」に積極的に取り組み、環境の変化にも柔軟に対応できる体制を引き続き強化してまいります。また、スマートフォン・タブレット関連企業に納入する「プリント基板製造装置」や建材関連企業に納入する「合板プレス」を軸とし、さらなる売上拡大と収益性を向上させ、経営基盤の強化と財務体質の安定・改善を図るため、以下の取り組みを推進してまいります。
(経営基盤の強化)
①真空プレス技術の深耕
・独自技術の優位性を活かした高品質・高付加価値製品の開発
・国内外でKITAGAWAブランドの価値向上
②収益力の強化
・コア事業での売上増強と採算管理徹底
③活力溢れる組織の実現
・「創造的発想の重視」「困難に挑戦する行動力」「コミュニケーションの深化」を鍵とした組織の活性化
・若手人材の積極的な登用
(財務体質の安定・改善)
①金融機関との連携
・メインバンクを中心とした取引金融機関との密接な関係維持、必要資金の確保
②資産の売却等
・不採算事業からの撤退に伴う遊休設備等売却
当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度に営業利益・経常利益を計上し、当期純利益も確保することができました。しかしながら、過去の損失計上により、3,846百万円と当社グループの利益水準に比し多額の借入金を負っていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。これに対し当社グループでは以下の対応により、当該状況の解消を図るとともに、主要取引銀行による今後の支援体制が確保できており、今後1年間の資金計画等を勘案した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当社グループでは、平成24年7月より平成27年6月をゴールとする中期経営計画に掲げた3つの重点項目「真空プレス技術の深耕」「収益力の強化」「活力溢れる組織の実現」に積極的に取り組み、環境の変化にも柔軟に対応できる体制を引き続き強化してまいります。また、スマートフォン・タブレット関連企業に納入する「プリント基板製造装置」や建材関連企業に納入する「合板プレス」を軸とし、さらなる売上拡大と収益性を向上させ、経営基盤の強化と財務体質の安定・改善を図るため、以下の取り組みを推進してまいります。
(経営基盤の強化)
①真空プレス技術の深耕
・独自技術の優位性を活かした高品質・高付加価値製品の開発
・国内外でKITAGAWAブランドの価値向上
②収益力の強化
・コア事業での売上増強と採算管理徹底
③活力溢れる組織の実現
・「創造的発想の重視」「困難に挑戦する行動力」「コミュニケーションの深化」を鍵とした組織の活性化
・若手人材の積極的な登用
(財務体質の安定・改善)
①金融機関との連携
・メインバンクを中心とした取引金融機関との密接な関係維持、必要資金の確保
②資産の売却等
・不採算事業からの撤退に伴う遊休設備等売却