資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2019/09/27 11:34

#2 たな卸資産及び受注損失引当金の表示に関する注記

※2 たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

2019/09/27 11:34

#3 コーポレート・ガバナンスの概要

監査等委員会は、常勤の監査等委員である社内取締役1名及び非常勤の監査等委員である独立社外取締役2名の合計3名で構成され、3カ月に1回開催する定例の監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。議長は、常勤監査等委員小林由和が務め、取締役(監査等委員であるものを除く。)の指名・報酬について、事前に十分な検討を行ったり、内部監査室からの報告その他内部統制システムを通じた報告に基づき、必要に応じて別段の報告を求め、意見を述べるなど、組織的な監査を実施しております。常勤の監査等委員を選定している理由は、監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役(監査等委員であるものを除く。)からの情報収集及び重要な社内会議における情報共有並びに内部監査室と監査等委員会との十分な連携を高めるためであります。
内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、子会社を含めた各部門の資産・会計・業務等の全般に関して経営方針・関係法令・社内規程等に準拠して適正に行われているか定期的に内部監査を実施するとともに、必要に応じて改善・提言等を行っております。
このほか当社は、当社グループのコンプライアンス体制を強化するため、コンプライアンス委員会を設置しております。取締役会直轄のコンプライアンス委員会は、代表取締役社長内田雅敏を委員長とし、内部監査室長(代表取締役専務)、常勤監査等委員、コンプライアンス責任者で構成され、3カ月に1回開催する定例委員会のほか、必要に応じて臨時委員会を開催しております。議長は、代表取締役社長内田雅敏が務め、基本方針の決定、教育や提案等の検討をしております。また、違反の疑義等が生じた場合の評価と対応方法や再発防止策を協議したり、制度・規程の見直しを行うとともに、重要事項については取締役会及び監査等委員会に報告しております。コンプライアンス責任者は、当社グループの役職員に、コンプライアンス委員会の基本方針に従い、教育・啓蒙活動の他、報告・相談の受付、内部通報制度の利用を促進しております。

2019/09/27 11:34

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「産業機械事業」は基板プレス・新素材プレス・ラミネータ・樹脂成形装置、FAシステム機械等、「建材機械事業」は合板プレス・合板機械等を製造販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2019/09/27 11:34

#5 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油圧機器の製造販売事業であります。事業区分は、内部管理上採用している区分をベースに、事業の種類・性質等の類似性を考慮して区分しております。
2.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去又は振替高であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去又は振替高△4,722千円、各報告セグメントに帰属しない全社資産1,966,156千円であります。全社資産は、主に当社での現金及び預金、投資有価証券、遊休資産及び管理部門に係る資産等であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2019/09/27 11:34

#6 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/09/27 11:34

#7 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自2017年7月1日 至2018年6月30日)	当事業年度(自2018年7月1日 至2019年6月30日)
減価償却費	28,098	37,324
無形固定資産償却費	3,794	4,761
報酬手数料	48,277	57,544

2019/09/27 11:34

#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産…………定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 7～38年
機械及び装置 9～17年
(2)無形固定資産…………定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。2019/09/27 11:34

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/09/27 11:34

#10 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

2019/09/27 11:34

#11 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、支給対象期間に基づき支給見込額を按分して計上しております。
(3)製品保証引当金
製品納入後の無償修理費用の支出に備えて、過去の実績に基づき必要見込額を計上しております。
(4)受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の額及び年金資産の見込額に基づき計上しております。2019/09/27 11:34

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2019/09/27 11:34

#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/09/27 11:34

#14 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額の主なものは、減損により遊休資産の土地が234,614千円減少しました。2019/09/27 11:34

#15 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用 途	場所	種類	減損損失
遊休資産	埼玉県越谷市	土地・建物等	178,100千円
	広島県府中市	土地・建物等	69,396

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(247,496千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物14,017千円、構築物67千円、工具、器具及び備品303千円、電話加入権72千円及び土地233,035千円であります。

2019/09/27 11:34

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年6月30日)		当事業年度(2019年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,740,386千円		1,464,273千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/09/27 11:34

#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年6月30日)		当連結会計年度(2019年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,740,386千円		1,464,273千円
繰延税金負債 合計	△22,762		△27,797
繰延税金資産の純額	29,174		93,063

(注)1.評価性引当額が254,361百万円減少している。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額235,321千円の繰越期限切れによるものであります。

2019/09/27 11:34

#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資 産)
総資産は7,079百万円となり、前連結会計年度末に比べて197百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金769百万円、仕掛品171百万円の増加と、現金及び預金590百万円の減少によるものであります。
(負 債)

2019/09/27 11:34

#19 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。

2019/09/27 11:34

#20 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」27,669千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」51,793千円に含めて表示しております。

2019/09/27 11:34

#21 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社は、広島県府中市その他の地域において、賃貸用不動産及び遊休資産を所有しております。
当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、当連結会計年度6,003千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費および一般管理費に計上)であり、遊休不動産に関する費用は、前連結会計年度2,299千円(営業外費用に計上)であります。

2019/09/27 11:34

#22 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式……………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
(2)デリバティブ
時価法によっております。
(3)たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品・仕掛品………個別法
原材料………………移動平均法
貯蔵品………………先入先出法2019/09/27 11:34

#23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2019/09/27 11:34

#24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2019/09/27 11:34

#25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度(2018年6月30日)	当連結会計年度(2019年6月30日)
	積立型制度の退職給付債務	668,676千円	639,948千円
	年金資産	△281,374	△251,535
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	387,301	388,412
	退職給付に係る負債	387,301	388,412
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	387,301	388,412

(3)退職給付費用

2019/09/27 11:34

#26 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

2019/09/27 11:34

#27 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券

2019/09/27 11:34

#28 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券

2019/09/27 11:34

#29 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一基準
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～38年
機械装置及び運搬具 4～17年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。2019/09/27 11:34

#30 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ.デリバティブ
時価法によっております。
ハ.たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
(イ)製品・仕掛品
個別法
(ロ)原材料
移動平均法
(ハ)貯蔵品
先入先出法2019/09/27 11:34

#31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2017年7月1日至 2018年6月30日)	当連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)
1株当たり純資産額	199円 99銭	220円 74銭
1株当たり当期純利益	35円 31銭	20円 95銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/09/27 11:34