固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2019/09/27 11:34

#2 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自2017年7月1日 至2018年6月30日)	当事業年度(自2018年7月1日 至2019年6月30日)
減価償却費	28,098	37,324
無形固定資産償却費	3,794	4,761
報酬手数料	48,277	57,544

2019/09/27 11:34

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産…………定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 7～38年
機械及び装置 9～17年
(2)無形固定資産…………定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。2019/09/27 11:34

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/09/27 11:34

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2019/09/27 11:34

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年6月30日)		当事業年度(2019年6月30日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△17,851		△20,770
特別償却準備金	△2,938		△2,449

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/09/27 11:34

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年6月30日)		当連結会計年度(2019年6月30日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△17,851		△20,770
特別償却準備金	-		△2,836

(注)1.評価性引当額が254,361百万円減少している。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額235,321千円の繰越期限切れによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/09/27 11:34

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は121百万円(前期は101百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出108百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/09/27 11:34

#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた9千円は、「その他」として組替えております。

2019/09/27 11:34

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一基準

2019/09/27 11:34

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品………………先入先出法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産…………定率法

2019/09/27 11:34

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一基準
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～38年
機械装置及び運搬具 4～17年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。2019/09/27 11:34