有価証券報告書-第61期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式……………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
(2)デリバティブ
時価法によっております。
(3)たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品・仕掛品………個別法
原材料………………移動平均法
貯蔵品………………先入先出法