有価証券報告書-第61期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(ストック・オプション等関係)
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	平成26年9月3日
付与対象者の区分及び人数	取締役 2名
株式の種類及び付与数	普通株式 690,000株
付与日	平成26年9月18日
権利確定条件	(注)
対象勤務期間	なし
権利行使期間	平成26年9月18日～平成31年9月17日

(注)新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。
①新株予約権者は、平成27年6月期において、営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益をいう。)が245百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。また、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を当社の取締役会にて定めるものとする。
②新株予約権者は、割当日から平成27年9月17日までの間に、金融商品取引所における当社普通株式取引終値が一度でも行使価額の70%を乗じた価格(1円未満切り上げ)を下回った場合、上記①を満たしている場合でも、本新株予約権の行使を行うことはできない。
③新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	平成26年9月3日
権利確定前
前連結会計年度末(株)	-
付与(株)	-
失効(株)	-
権利確定(株)	-
未確定残(株)	-
権利確定後
前連結会計年度末(株)	690,000
権利確定(株)	-
権利行使(株)	690,000
失効(株)	-
未行使残(株)	-

②単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	平成26年9月3日
権利行使価格(円)	238
行使時平均株価(円)	568
付与日における公正な評価単価(円)	6