有価証券報告書-第66期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2022年8月19日開催の取締役会において、取締役(監査等委員を除く。以下、「取締役」という。)の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を改定しております。当該取締役会の決議に際しては、監査等委員会の意見を反映させて取締役会にて審議し、決定しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の報酬等について、監査等委員会より報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合している旨の報告を受けていることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役及び監査等委員の報酬等の額は、株主総会において決議されたそれぞれの上限額の範囲内において、取締役については、報酬に関する社会的動向、会社の業績、経営内容、経済情勢、並びに役職・職責などを考慮して、独立社外取締役が過半数を占める監査等委員会において検討し意見を決定した後、取締役会は、監査等委員会の適切な関与・助言を得たうえで、審議し決定することとしております。
取締役及び監査等委員の報酬は、基本報酬(金銭報酬)、非金銭報酬等(株式報酬)で構成し、基本報酬(金銭報酬)は毎月固定報酬として支払うほか、賞与として年1回支給します。ただし、社外取締役(監査等委員を除く。)及び監査等委員は、その職務に鑑み非金銭報酬等は支給しません。
基本報酬の各取締役への配分については、監査等委員会の意見を反映させ、取締役会決議に基づき代表取締役社長の内田雅敏氏が委任を受け決定しております。代表取締役社長に委任した理由は、当社グループ全体の業績を俯瞰的に見たうえで、各取締役の責任や役割等の評価を行うのは代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。
非金銭報酬等については、独立社外取締役が過半数を占める監査等委員会において検討し意見を決定した後、取締役会にて審議し決定します。なお、現在の取締役会は、議決権を有する監査等委員が過半数を占めており、監査等委員の過半数を独立社外取締役が占めております。
監査等委員の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、監査等委員の協議により決定しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役	66	55	-	11	-	2
監査等委員(社外取締役を除く)	12	11	-	1	-	2
社外役員	4	3	-	0	-	2

(注)1.報酬限度額は、取締役が年額200百万円(使用人兼務取締役の使用人分給与を除く。)、監査等委員が年額20百万円と、2015年9月29日開催の第59期定時株主総会において決議いただいております。
2.2022年9月28日開催の定時株主総会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)を対象に、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いただいております。
3.上記のほか、社外役員が当社子会社から当事業年度の役員として受けた報酬等はありません。
4.上記の員数及び報酬等の総額には、2021年9月28日付で退任した監査等委員1名を含めております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。