有価証券報告書-第64期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2015年9月29日開催の第59期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役(監査等委員であるものを除く)が年額200百万円(使用人兼務取締役の使用人分給与を除く。定款で定める取締役の員数は10名以内。)、監査等委員が年額20百万円(定款で定める監査等委員の員数は4名以内。)と決議いただいております。
取締役(監査等委員を除く。)及び監査等委員の報酬等の額は、株主総会において決議されたそれぞれの上限額の範囲内において、取締役(監査等委員を除く。)については、報酬に関する社会的動向、会社の業績、経営内容、経済情勢、並びに役職・職責などを考慮して、社外取締役が過半数を占める監査等委員会の検討を経たうえで、取締役会の決議にて決定し、各取締役(監査等委員を除く。)への配分は、代表取締役社長の内田雅敏氏に一任し、監査等委員については、監査等委員の協議により決定しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役(監査等委員であるものを除く)	66	56	-	10	-	3
監査等委員(社外取締役を除く)	8	7	-	1	-	2
社外役員	4	3	-	0	-	2

(注)1.上記のほか、社外役員が当社子会社から当事業年度の役員として受けた報酬等はありません。
2.上記の役員には、2019年9月26日付で退任した取締役(監査等委員であるものを除く)1名、監査等委員(社外取締役を除く)1名を含めております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。