保険積立金
連結
- 2014年12月31日
- 10億6500万
- 2015年12月31日 +1.69%
- 10億8300万
個別
- 2014年12月31日
- 10億6300万
- 2015年12月31日 +1.69%
- 10億8100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- ① セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。2016/03/24 12:10
② セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金等)、投資不動産及び管理部門に係る資産であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金等)、投資不動産及び管理部門に係る資産であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2016/03/24 12:10 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/03/24 12:10
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成26年12月31日) 当事業年度(平成27年12月31日) 貸倒引当金損金算入限度超過額 37 34 保険積立金評価損否認額 13 12 その他 110 103
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/03/24 12:10
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成26年12月31日) 当連結会計年度(平成27年12月31日) 貸倒引当金損金算入限度超過額 37 34 保険積立金評価損否認額 13 12 その他 111 117
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。