営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

② セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金等)、投資不動産及び管理部門に係る資産であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

2023/03/23 14:30

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金等)、投資不動産及び管理部門に係る資産であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2023/03/23 14:30

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は251百万円増加し、売上原価は181百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ70百万円増加しております。また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、繰越利益剰余金の当期首残高は86百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えは行っておりません。

2023/03/23 14:30

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は268百万円増加し、売上原価は197百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ71百万円増加しております。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の当期首残高は95百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。

2023/03/23 14:30

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)

2023/03/23 14:30

#6 役員報酬（連結）

ハ.業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、営業利益、当期純利益等の業績指標の達成率等を総合的に勘案した額を賞与として毎年一定の時期に支給する。非金銭報酬は、株主利益ならびに中長期視点の経営意識を高める譲渡制限付株式報酬とし、役位ごとに毎年一定の時期に付与する。
ニ.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

2023/03/23 14:30

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(単位:百万円)

	2021年12月期実績	2022年12月期実績	2024年12月期計画
売上総利益率(%)	32.3	30.7	30.0
営業利益	3,982	2,756	4,400
営業利益率(%)	12.3	9.1	11.6

d. 基本方針
・新事業の創出、新製品開発の加速

2023/03/23 14:30

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

コンプライアンスの徹底を図るとともに、経営の透明性と効率性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図る。
これらの活動の結果、当連結会計年度の受注高は34,643百万円(前年同期比1.1%減)、売上高は30,229百万円(前年同期比6.9%減)、営業利益は2,756百万円(前年同期比30.8%減)、経常利益は2,929百万円(前年同期比28.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,169百万円(前年同期比31.3%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日) 等を当連結会計年度の期首より適用しており、当連結会計年度の売上高は268百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ71百万円増加しております。詳細については、「第5経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。

2023/03/23 14:30