(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産、投資その他の資産 (リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#4 固定資産処分損の注記（連結）

固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
建物	0百万円	5百万円
構築物	5	14
機械	1	27
備品	0	7
土地	-	4

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/03/09 16:57

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)	当事業年度(2025年12月31日)
その他有価証券評価差額金	1,665	2,392
固定資産圧縮積立金	67	-
その他	5	-

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
その他有価証券評価差額金	1,665	2,392
固定資産圧縮積立金	67	74
その他	11	7

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「株式報酬費用否認額」及び「投資有価証券評価損否認額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記を組み替えております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b. 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は205百万円(前年同期は187百万円の使用)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出377百万円等であります
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

月次総平均法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産、投資その他の資産 (リース資産を除く)

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