	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
法人税等及び税効果額	△212	△727
その他有価証券評価差額金	482	1,426
退職給付に係る調整額:

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)	当事業年度(2025年12月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,665	2,392
固定資産圧縮積立金	67	-

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,665	2,392
固定資産圧縮積立金	67	74

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「株式報酬費用否認額」及び「投資有価証券評価損否認額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記を組み替えております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債合計は20,443百万円となり、前連結会計年度末と比べ908百万円の増加となりました。支払手形及び買掛金が1,549百万円減少したこと、一方で、保有株式の時価上昇等に伴い繰延税金負債が702百万円増加したこと、また、未払法人税等が540百万円増加したこと等が主な要因であります。
純資産合計は27,941百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,480百万円の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上により4,384百万円増加したこと、保有株式の時価上昇等に伴いその他有価証券評価差額金が1,426百万円増加したこと、一方で、剰余金の配当により1,280百万円減少したこと等が主な要因であります。
② キャッシュ・フローの状況

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