有価証券報告書-第75期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成24年12月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額84百万円)及び投資事業組合出資持分(連結貸借対照表計上額19百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成25年12月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額28百万円)及び投資事業組合出資持分(連結貸借対照表計上額18百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
3.償還されたその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
該当事項はありません。
なお、減損処理に当たっては、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合には、原則として減損処理することとしております。また、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落した場合には、過去の一定期間の時価の推移等を勘案して、時価が著しく下落したと判断し、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理することとしております。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
当連結会計年度において、投資有価証券について82百万円(その他有価証券の株式82百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合には、原則として減損処理することとしております。また、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落した場合には、過去の一定期間の時価の推移等を勘案して、時価が著しく下落したと判断し、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理することとしております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成24年12月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 1,209 | 725 | 484 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 1,209 | 725 | 484 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 231 | 291 | △59 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | 98 | 102 | △4 | |
| 小計 | 330 | 394 | △63 | |
| 合計 | 1,540 | 1,119 | 421 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額84百万円)及び投資事業組合出資持分(連結貸借対照表計上額19百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成25年12月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 1,993 | 845 | 1,148 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 1,993 | 845 | 1,148 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 48 | 51 | △2 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | 100 | 100 | - | |
| (3) その他 | 97 | 102 | △5 | |
| 小計 | 246 | 254 | △8 | |
| 合計 | 2,240 | 1,100 | 1,140 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額28百万円)及び投資事業組合出資持分(連結貸借対照表計上額18百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| (1) 株式 | 1 | 1 | - |
| (2) 債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3) その他 | - | - | - |
| 合計 | 1 | 1 | - |
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| (1) 株式 | 419 | 256 | - |
| (2) 債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3) その他 | - | - | - |
| 合計 | 419 | 256 | - |
3.償還されたその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
| 種類 | 償還額(百万円) | 償還益の合計額(百万円) | 償還損の合計額(百万円) |
| (1) 債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | 100 | - | - |
| (2) その他 | - | - | - |
| 合計 | 100 | - | - |
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
| 種類 | 償還額(百万円) | 償還益の合計額(百万円) | 償還損の合計額(百万円) |
| (1) 債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | 300 | - | - |
| (2) その他 | - | - | - |
| 合計 | 300 | - | - |
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
該当事項はありません。
なお、減損処理に当たっては、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合には、原則として減損処理することとしております。また、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落した場合には、過去の一定期間の時価の推移等を勘案して、時価が著しく下落したと判断し、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理することとしております。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
当連結会計年度において、投資有価証券について82百万円(その他有価証券の株式82百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合には、原則として減損処理することとしております。また、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落した場合には、過去の一定期間の時価の推移等を勘案して、時価が著しく下落したと判断し、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理することとしております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
