有価証券報告書-第83期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年12月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	5,120	1,028	4,091
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	100	100	0
	(3) その他	103	101	2
	小計	5,324	1,230	4,094
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	88	146	△57
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	100	101	△0
	(3) その他	187	198	△11
	小計	376	446	△69
合計		5,701	1,676	4,024

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額0百万円)及び投資事業組合出資持分(連結貸借対照表計上額14百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年12月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	6,575	868	5,707
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	6,575	868	5,707
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	95	99	△4
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	200	200	△0
	(3) その他	280	299	△18
	小計	576	600	△23
合計		7,152	1,468	5,684

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額0百万円)及び投資事業組合出資持分(連結貸借対照表計上額13百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
連結会計年度中に売却したその他有価証券

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	635	350	26
その他	-	-	-
合計	635	350	26

3.償還されたその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について27百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合には、原則として減損処理することとしております。また、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落した場合には、過去の一定期間の時価の推移等を勘案して、時価が著しく下落したと判断し、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理することとしております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
なお、減損処理に当たっては、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合には、原則として減損処理することとしております。また、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落した場合には、過去の一定期間の時価の推移等を勘案して、時価が著しく下落したと判断し、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理することとしております。