有価証券報告書-第78期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年12月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	2,461	962	1,498
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	2,461	962	1,498
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	6	7	△1
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	100	100	-
	(3) その他	293	302	△9
	小計	399	410	△10
合計		2,861	1,373	1,488

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額3百万円)及び投資事業組合出資持分(連結貸借対照表計上額17百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年12月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	2,903	1,004	1,899
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	2,903	1,004	1,899
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	7	7	△0
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	100	100	-
	(3) その他	292	302	△10
	小計	400	410	△10
合計		3,303	1,414	1,889

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額3百万円)及び投資事業組合出資持分(連結貸借対照表計上額16百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
(1) 株式	11	5	-
(2) 債券
① 国債・地方債等	-	-	-
② 社債	-	-	-
③ その他	-	-	-
(3) その他	-	-	-
合計	11	5	-

当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
3.償還されたその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

種類	償還額(百万円)	償還益の合計額(百万円)	償還損の合計額(百万円)
(1) 債券
① 国債・地方債等	-	-	-
② 社債	-	-	-
③ その他	100	-	-
(2) その他	-	-	-
合計	100	-	-

当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
当連結会計年度において、投資有価証券について1百万円(その他有価証券の株式1百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合には、原則として減損処理することとしております。また、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落した場合には、過去の一定期間の時価の推移等を勘案して、時価が著しく下落したと判断し、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理することとしております。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
なお、減損処理に当たっては、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合には、原則として減損処理することとしております。また、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落した場合には、過去の一定期間の時価の推移等を勘案して、時価が著しく下落したと判断し、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理することとしております。