有価証券報告書-第81期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.役員報酬等の額の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬等は、経営理念を実践する優秀な人材の登用・保持を可能とし、当社の更なる持続的な成長と企業価値の向上の動機付けとなることを基本方針としております。
当社の取締役の報酬等は、役位に応じて決定される固定の基本報酬と、年度の業績目標の達成に対する責任と意識を高めることを目的とした業績連動報酬から構成されております。
固定の基本報酬は、外部調査機関の役員報酬調査データによる水準を参考に、求められる役割及び責任等を勘案したうえで決定しております。
業績連動報酬は、年度業績を明確に表す売上高、営業利益、営業利益率等の指標を業績項目として設定し、それぞれの経営指標の達成率等を総合的に勘案し決定しております。
当事業年度の売上高の目標は、業績予想の公表値27,300百万円であるのに対し実績は26,556百万円でした。また、営業利益(営業利益率)の目標は、業績予想の公表値2,000百万円(7.3%)であるのに対し実績は1,782百万円(6.7%)でした。
なお、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、委員長を社外取締役が務め、委員の過半数が社外取締役で構成される指名・報酬委員会で議論したのち、指名・報酬委員会から取締役会に対して助言・提言を行い、取締役会にて決定しております。そして、監査等委員である取締役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、常勤と非常勤の別、業務の分担等を勘案し、監査等委員会の協議により決定しております。
また、指名・報酬委員会の活動を2019年に3回、2020年に1回開催し固定の基本報酬ならびに業績連動報酬の審議を行い、取締役会に対して助言・提言を行っております。
b.役員報酬等に関する株主総会決議について
取締役(監査等委員である取締役を除く。8名以内)の報酬限度額は年額280百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査等委員である取締役(5名以内)は60百万円以内と2016年3月24日開催の第77期定時株主総会において、決議いただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる役 員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役(監査等委員を除く) (社外取締役を除く)	66	56	10	4
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	20	16	4	1
社外役員	24	17	7	3

③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なものがないため、記載しておりません。