有価証券報告書-第82期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.役員報酬等の額の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は2021年2月16日の取締役会において取締役の報酬等の内容についての決定方針の概要を次のとおり定めております。
当社の取締役の報酬は、経営理念を実践する優秀な人材の登用・保持を可能とし、当社の企業価値の持続的向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主の皆様との価値共有を進める報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準をすることを基本方針といたします。
2021年3月25日開催の第82期定時株主総会において、当社の取締役のインセンティブ向上と株主(投資家)様との利害共有を通じて当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指すことを目的として、当社取締役(監査等委員である取締役を除く)に対し、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。
この結果、当社取締役の報酬等は、職責に応じて決定される固定基本報酬と、年度の業績目標の達成に対する責任と意識を高めることを目的とした業績連動報酬、及び企業価値の持続的な向上への更なるインセンティブを与える譲渡制限付株式報酬から構成されます。
固定基本報酬は、外部調査機関の役員報酬調査データによる水準を参考に、求められる役割及び責任等を勘案したうえで算定しております。
業績連動報酬は、年度業績を明確に表す売上高、営業利益、営業利益率等の指標を業績項目として設定し、それぞれの経営指標の達成率等を総合的に勘案し算定しております。
当事業年度の売上高の目標は、当初業績予想の公表値28,000百万円であるのに対し、実績は28,671百万円でした。また、営業利益(営業利益率)の目標は、当初業績予想の公表値1,950百万円(7.0%)に対し、実績は3,052百万円(10.7%)でした。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、委員長を社外取締役が務め、委員の過半数が社外取締役で構成される指名・報酬委員会で協議したのち、指名・報酬委員会から取締役会に対して助言・提言が行われ、取締役会にて内容の合理性等を判断の上決定しております。
監査等委員である取締役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、常勤と非常勤の別、業務の分担等を勘案し、監査等委員会の協議により決定しております。
なお、指名・報酬委員会は、2020年に2回開催しました。そして、2021年2月1日開催の取締役会にて、指名委員会と報酬委員会への分割が決議され、2021年に各1回開催しました。報酬委員会では、取締役の個人別固定基本報酬ならびに業績連動報酬の審議を行い、取締役会に対して助言・提言を行っております。
各委員会の委員は、「(1)コーポレートガバナンスの概要 ①企業統治の体制 a.企業統治の体制の概要 ハ.指名・報酬委員会」に記載のとおりであります。
b.役員報酬等に関する株主総会決議について
取締役(監査等委員である取締役を除く。8名以内)の報酬限度額は年額280百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査等委員である取締役(5名以内)は60百万円以内と2016年3月24日開催の第77期定時株主総会において、決議いただいております。
また、譲渡制限付株式付与のための報酬として、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に年額35百万円以内の報酬を支給することを、2021年3月25日開催の第82期定時株主総会において、決議いただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる役 員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役(監査等委員を除く) (社外取締役を除く)	112	87	24	5
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	21	16	4	1
社外取締役	25	18	7	3

③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なものがないため、記載しておりません。