当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	1,198,611	3,027,389	5,021,743	10,302,001
税引前当期純利益金額又は税引前四半期純損失金額(△)(千円)	△302,706	△295,910	△227,128	419,473
当期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)	△252,312	△163,090	△140,977	422,381
1株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(円)	△46.21	△29.87	△25.82	77.35

2014/12/22 15:10

#2 対処すべき課題（連結）

● 目標とする経営指標
ROE(自己資本当期純利益率)10%以上、売上高総利益率の向上を掲げ、安定した収益体質の確立を目指しております。
2.コーポレート・ガバナンスの強化

2014/12/22 15:10

#3 業績等の概要

このような状況の中、電子機器事業全体としては好調に推移し、繊維機器事業につきましては低調に推移いたしました。
損益面につきましては、製造コストの低減及び諸経費の圧縮に努めてまいりましたが、競争激化に伴う採算の悪化及び開発遅延に伴い、営業利益、経常利益ともに予想を下回りました。当期純利益につきましては、繰延税金資産の回収可能性をより評価できたことに伴い、予想を上回りました。
その結果、当事業年度の売上高は103億2百万円(前事業年度比104.2%増)となり、営業利益は2億89百万円(前事業年度は営業損失4億63百万円)、経常利益は4億22百万円(前事業年度は経常損失2億28百万円)、当期純利益は4億22百万円(前事業年度は当期純損失3億65百万円)となりました。

2014/12/22 15:10

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年9月30日)		当事業年度(平成26年9月30日)
法定実効税率(調整)	税引前当期純損失のため、注記を省略しております。		37.8%
交際費等永久に損金に算入されない項目			3.1

2014/12/22 15:10

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(当期純損益)
当事業年度における当期純利益は、経常利益を4億22百万円計上したこと等により、4億22百万円(前年同期は当期純損失3億65百万円)となりました。

2014/12/22 15:10

#6 配当政策（連結）

当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
しかしながら、当中間配当におきましては、当初予想しておりました中間業績を下回ったこと及び今後の財務状況等を総合的に勘案いたしまして、無配とさせていただきました。当期末配当につきましては、当期純利益が当初予想を上回ったことから、1株当たり12円とさせていただくことを決定いたしました。
また、内部留保資金につきましては、「7つのコア技術」をベースに ①有望事業機会を目指した技術力の強化 ②強い技術の他製品への水平展開 ③他社との技術提携及び協業化による新製品の開発 ④既存製品の進化に投入してまいります。

2014/12/22 15:10

#7 関連当事者情報、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度(平成25年9月30日)	当事業年度(平成26年9月30日)
売上高	411,268	677,966
税引前当期純損失金額	466,363	311,719
当期純損失金額	467,881	313,236

2014/12/22 15:10

#8 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注)1.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、1株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/12/22 15:10