当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
税引前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)	△46,565	△77,677	△47,644	△23,403
四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△)(千円)	△42,571	△87,607	18,944	△114,155
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期(当期)純損失金額(△)(円)	△7.80	△16.04	3.47	△20.91

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	△7.80	△8.25	19.51	△24.38

2015/12/24 15:26

#2 対処すべき課題（連結）

● 目標とする経営指標
ROE(自己資本当期純利益率)10%以上、売上高総利益率の向上を掲げ、安定した収益体質の確立を目指しております。
2.コーポレート・ガバナンスの強化

2015/12/24 15:26

#3 業績等の概要

このような状況の中、電子機器事業につきましては一部で堅調さが見られたものの、全体的には売上高が大幅に減少するなど低調に推移いたしました。また、繊維機器事業につきましても低調に推移いたしました。
損益面につきましては、製造コストの低減及び諸経費の圧縮に努めてまいりましたが、当期に見込んでいた液晶製造装置の受注が予想より後方にずれ込み、当期の売上に計上できなかったこと及び、棚卸資産に関して評価損を計上したことなどの理由により、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上することとなりました。
その結果、当事業年度の売上高は61億61百万円(前事業年度比40.2%減)となり、営業損失は2億71百万円(前事業年度は営業利益2億89百万円)、経常損失は1億36百万円(前事業年度は経常利益4億22百万円)、当期純損失は1億14百万円(前事業年度は当期純利益4億22百万円)となりました。

2015/12/24 15:26

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年9月30日)		当事業年度(平成27年9月30日)
法定実効税率(調整)	37.8%		税引前当期純損失のため、注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1
住民税均等割	0.8
評価性引当額	△47.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.3
その他	1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.7

2015/12/24 15:26

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、配当金の支払65百万円及び当期純損失を1億14百万円計上したこと等により、44億96百万円(前年同期比3.7%減)となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析

2015/12/24 15:26

#6 関連当事者情報、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度(平成26年9月30日)	当事業年度(平成27年9月30日)
売上高	677,966	469,517
税引前当期純損失金額	311,719	211,771
当期純損失金額	313,236	213,331

2015/12/24 15:26

#7 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、1株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/12/24 15:26