固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2015/12/24 15:26

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～50年
機械及び装置 12年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/12/24 15:26

#3 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)	当事業年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
機械及び装置 1,212千円
工具、器具及び備品 124千円	──────
計 1,337千円

2015/12/24 15:26

#4 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)	当事業年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
機械及び装置 4,488千円	建物 514千円

2015/12/24 15:26

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/12/24 15:26

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年9月30日)		当事業年度(平成27年9月30日)
資産除去債務に対応する除去費用	2,906	2,540
固定資産圧縮積立金	31,663	26,622
特別償却準備金	29,970	22,746

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/12/24 15:26

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産は、前事業年度に比べ売掛金が22億55百万円減少及びたな卸資産が3億6百万円減少したこと等により、48億44百万円(前年同期比33.8%減)となりました。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は、前事業年度に比べ建物等の有形固定資産が77百万円減少したこと等により31億7百万円(前年同期比5.7%減)となりました。

2015/12/24 15:26

#8 関連当事者情報、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度(平成26年9月30日)	当事業年度(平成27年9月30日)
流動資産合計	902,555	909,873
固定資産合計	288,609	293,910
流動負債合計	154,823	167,727

2015/12/24 15:26