- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ53百万円減少し、65百万円(同45.2%減)となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ1百万円減少し、10百万円(同14.8%減)となりました。
2018/12/25 15:35- #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取ロイヤリティー」及び「受取賃貸料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた20,123千円は、「受取ロイヤリティー」4,323千円、「受取賃貸料」9,913千円、「その他」5,886千円として組み替えております。
2018/12/25 15:35- #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取ロイヤリティー」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた11,547千円は、「受取ロイヤリティー」4,323千円、「その他」7,224千円として組み替えております。
2018/12/25 15:35- #4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社グループは、奈良県において賃貸不動産を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,881千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,151千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
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