有価証券報告書-第62期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国では民間部門主導の自律的な景気回復の動きに加え、政府支出の増加が景気の押し上げに作用し、緩やかな成長が続いております。欧州においては、設備稼働率は高水準での推移が持続し、堅調な内需を背景に底堅い経済成長が続いております。中国においては、政府のデレバレッジ政策と貿易摩擦を背景に、景気が減速傾向にあります。
一方、国内経済は、台風や北海道地震の影響で一時的な成長率の低下が見られるものの、国内需要に牽引される形で景気回復が続く見通しであります。
このような経済環境の中、当社グループが関わる電子部品業界においては、世界的なスマートフォン需要の一服などから増勢が鈍化しているものの、資本財は世界的な設備投資需要の回復を背景に、引き続き堅調に推移しております。
このような状況の中、電子機器事業につきましては一部で低調さが見られたものの、全体的に好調に推移いたしました。また、繊維機器事業につきましては低調に推移いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億92百万円増加し、86億85百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1億63百万円増加し、33億58百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億29百万円増加し、53億26百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高72億63百万円(前年同期比1.5%増)、営業利益4億15百万円(同79.9%増)、経常利益4億70百万円(同39.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3億93百万円(同24.2%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
電子機器事業は、売上高68億61百万円(同2.6%増)、セグメント利益5億58百万円(同45.3%増)となりました。
繊維機器事業は、売上高3億63百万円(同20.7%減)、セグメント損失41百万円(前連結会計年度はセグメント損失29百万円)となりました。
医療機器事業は、売上高38百万円(同253.6%増)、セグメント損失1億2百万円(前連結会計年度はセグメント損失1億24百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6億91百万円減少し、17億18百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は3億28百万円(前連結会計年度は3億84百万円の収入)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益4億70百万円、減価償却費1億55百万円、仕入債務の増加2億12百万円であり、主な減少要因は、売上債権の増加6億1百万円、たな卸資産の増加6億14百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1億41百万円(前連結会計年度は48百万円の支出)となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入15百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出1億7百万円、無形固定資産の取得による支出43百万円、投資有価証券の取得による支出3百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2億16百万円(前連結会計年度は2億59百万円の支出)となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出1億45百万円、リース債務の返済による支出17百万円、配当金の支払い額54百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第一部 企業情報、第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、注記事項、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億92百万円増加し、86億85百万円(前連結会計年度末は81億92百万円)となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が6億1百万円、たな卸資産が6億14百万円それぞれ増加したこと、現金及び預金が7億7百万円減少したことによるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1億63百万円増加し、33億58百万円(前連結会計年度末は31億95百万円)となりました。これは主に電子記録債務が2億2百万円増加したこと、長期借入金が89百万円減少したことによるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億29百万円増加し、53億26百万円(前連結会計年度末は49億97百万円)となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益3億93百万円を計上したこと、配当金を54百万円支払ったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は61.3%となりました。
2)経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、電子機器事業の一部及び繊維機器事業において低調さが見られたものの、全体的に好調に推移したことにより、前連結会計年度に比べ1億9百万円増加し、72億63百万円(前年同期比1.5%増)となりました。そのうち、国内売上高は29億37百万円、海外売上高は43億25百万円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、販売手数料の減少等により、前連結会計年度に比べ1億92百万円減少し、12億16百万円(同13.7%減)となりました。
その結果、営業利益は前連結会計年度に比べ1億84百万円増加し、4億15百万円(同79.9%増)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ53百万円減少し、65百万円(同45.2%減)となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ1百万円減少し、10百万円(同14.8%減)となりました。
その結果、経常利益は前連結会計年度に比べ1億32百万円増加し、4億70百万円(同39.3%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ76百万円増加し、3億93百万円(同24.2%増)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
1)資金需要
当社グループの資金需要は、営業活動については、生産に必要な運転資金(材料、外注加工費及び人件費)、受注活動や市場調査等の為の販売費、製品競争力強化等の為の研究開発費が主な内容であります。投資活動については、事業拡大や生産性向上等を目的とした設備投資が主な内容であります。なお、将来見込まれる成長分野への資金需要も見据え、最新の市場環境や受注動向を勘案し、投資案件の選別を行っていく予定であります。
2)財務政策
当社グループの運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金又は金融機関からの借入により資金調達を行っております。
運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行4行と当座貸越契約を締結し、余裕を持った当座貸越枠を確保しております。また、長期条件の借入については、金利変動リスクに晒されないよう、調達目的に応じた変動金利及び固定金利の選択により対応しております。
なお、当連結会計年度末における長期借入金の残高は、1億55百万円であります。
また、当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力及び借入金により、当社グループの成長を維持するため、将来必要な資金を調達することが可能と考えております。
c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定した利益率の確保と財務体質の強化を目指して経営努力をしてまいります。
具体的には、ROE(自己資本当期純利益率)10%以上、売上高総利益率の向上を目標に、安定した収益体質の確立を目指しております。
当連結会計年度におけるROE(自己資本当期純利益率)は7.6%、売上高総利益率は5.7%となりました。引き続きこれらの指標について、改善できるよう努めてまいります。
d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(電子機器事業)
ディスプレイ製造機器では、スマートフォン及びタブレット等の高機能端末市場が堅調であったものの、国内外の大手液晶パネルメーカー及びEMSメーカー(受託生産企業)が設備飽和状態となり投資を先送りにしたことと、有機ELパネルの市場への投入が遅れたために装置への投資が先送りになったことにより、小型液晶パネル用偏光板貼り付け機並びにその周辺機器の需要が低調に推移いたしました。このような状況の中、販売額は減少いたしました。
半導体製造機器では、前年度に比べ、メモリー・ディスクリート・パワーデバイス・LED・電子部品を含むすべての分野で設備投資が活況に推移しました。特に電子部品関係及び特定LEDユーザーからの受注を得ることができました。このような状況の中、販売額は大幅に増加いたしました。
新素材加工機器では、LED及びパワーデバイス関連向け市場がメーカーの投資タイミングのズレ込み等により伸び悩みました。その他の材料向け装置については順調に推移いたしましたが、全体的には低調となり、販売額は減少いたしました。しかしながら、今後もパワー半導体市場への出荷が継続する予定であり、受注・販売にも期待が寄せられます。
その結果、売上高68億61百万円(同2.6%増)、セグメント利益5億58百万円(同45.3%増)となりました。
(繊維機器事業)
国内アパレル業界においては、設備の更新、増設が先送りされる状況が続いております。その中で、ものづくり補助金の採択量の減少も影響しましたが、第61期の開発商品である、昇華プリントカメラ画像取込自動裁断システムが貢献し、アパレル向けの裁断機や自動縫製機の販売については、前年と同等の売上を確保することができました。また下着メーカー向けの自動縫製機についても、新たな販売実績ができました。
一方、炭素繊維業界向けの裁断機に関しては、航空機製造の延期や、自動車業界での製造コスト面からの影響で、量産計画の延期が相次ぎ、価格競争も激しくなった結果、販売額は著しく減少いたしました。
その結果、売上高3億63百万円(同20.7%減)、セグメント損失41百万円(前連結会計年度はセグメント損失29百万円)となりました。
(医療機器事業)
医療機器事業においては、平成30年3月20日に厚生労働省より製造販売承認を取得した「胸腹水濾過濃縮装置M-CART」につきましては、販売先を限定し、市販後臨床調査を開始いたしました。また、国内の医療機器メーカーに向けては、製造工程の自動化・省力化に資する医療機器製造装置の販売、医療機器の試作機開発を受託販売いたしました。
その結果、売上高38百万円(同253.6%増)、セグメント損失1億2百万円(前連結会計年度はセグメント損失1億24百万円)となりました。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国では民間部門主導の自律的な景気回復の動きに加え、政府支出の増加が景気の押し上げに作用し、緩やかな成長が続いております。欧州においては、設備稼働率は高水準での推移が持続し、堅調な内需を背景に底堅い経済成長が続いております。中国においては、政府のデレバレッジ政策と貿易摩擦を背景に、景気が減速傾向にあります。
一方、国内経済は、台風や北海道地震の影響で一時的な成長率の低下が見られるものの、国内需要に牽引される形で景気回復が続く見通しであります。
このような経済環境の中、当社グループが関わる電子部品業界においては、世界的なスマートフォン需要の一服などから増勢が鈍化しているものの、資本財は世界的な設備投資需要の回復を背景に、引き続き堅調に推移しております。
このような状況の中、電子機器事業につきましては一部で低調さが見られたものの、全体的に好調に推移いたしました。また、繊維機器事業につきましては低調に推移いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億92百万円増加し、86億85百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1億63百万円増加し、33億58百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億29百万円増加し、53億26百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高72億63百万円(前年同期比1.5%増)、営業利益4億15百万円(同79.9%増)、経常利益4億70百万円(同39.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3億93百万円(同24.2%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
電子機器事業は、売上高68億61百万円(同2.6%増)、セグメント利益5億58百万円(同45.3%増)となりました。
繊維機器事業は、売上高3億63百万円(同20.7%減)、セグメント損失41百万円(前連結会計年度はセグメント損失29百万円)となりました。
医療機器事業は、売上高38百万円(同253.6%増)、セグメント損失1億2百万円(前連結会計年度はセグメント損失1億24百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6億91百万円減少し、17億18百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は3億28百万円(前連結会計年度は3億84百万円の収入)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益4億70百万円、減価償却費1億55百万円、仕入債務の増加2億12百万円であり、主な減少要因は、売上債権の増加6億1百万円、たな卸資産の増加6億14百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1億41百万円(前連結会計年度は48百万円の支出)となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入15百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出1億7百万円、無形固定資産の取得による支出43百万円、投資有価証券の取得による支出3百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2億16百万円(前連結会計年度は2億59百万円の支出)となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出1億45百万円、リース債務の返済による支出17百万円、配当金の支払い額54百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 電子機器事業 | 6,881,397 | 106.7 |
| 繊維機器事業 | 363,526 | 79.3 |
| 医療機器事業 | 38,418 | 353.6 |
| 合計 | 7,283,342 | 105.2 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 電子機器事業 | 6,741,414 | 100.4 | 1,935,143 | 94.2 |
| 繊維機器事業 | 367,578 | 90.4 | 49,062 | 109.0 |
| 医療機器事業 | 38,753 | 356.7 | 335 | - |
| 合計 | 7,147,745 | 100.3 | 1,984,541 | 94.5 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 電子機器事業 | 6,861,118 | 102.6 |
| 繊維機器事業 | 363,525 | 79.3 |
| 医療機器事業 | 38,418 | 353.6 |
| 合計 | 7,263,062 | 101.5 |
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日) | 当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| Grinding Technology, Inc. | 846,283 | 11.8 | 981,437 | 13.5 |
| 第一実業株式会社 | 198,061 | 2.8 | 920,169 | 12.7 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第一部 企業情報、第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、注記事項、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億92百万円増加し、86億85百万円(前連結会計年度末は81億92百万円)となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が6億1百万円、たな卸資産が6億14百万円それぞれ増加したこと、現金及び預金が7億7百万円減少したことによるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1億63百万円増加し、33億58百万円(前連結会計年度末は31億95百万円)となりました。これは主に電子記録債務が2億2百万円増加したこと、長期借入金が89百万円減少したことによるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億29百万円増加し、53億26百万円(前連結会計年度末は49億97百万円)となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益3億93百万円を計上したこと、配当金を54百万円支払ったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は61.3%となりました。
2)経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、電子機器事業の一部及び繊維機器事業において低調さが見られたものの、全体的に好調に推移したことにより、前連結会計年度に比べ1億9百万円増加し、72億63百万円(前年同期比1.5%増)となりました。そのうち、国内売上高は29億37百万円、海外売上高は43億25百万円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、販売手数料の減少等により、前連結会計年度に比べ1億92百万円減少し、12億16百万円(同13.7%減)となりました。
その結果、営業利益は前連結会計年度に比べ1億84百万円増加し、4億15百万円(同79.9%増)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ53百万円減少し、65百万円(同45.2%減)となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ1百万円減少し、10百万円(同14.8%減)となりました。
その結果、経常利益は前連結会計年度に比べ1億32百万円増加し、4億70百万円(同39.3%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ76百万円増加し、3億93百万円(同24.2%増)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
1)資金需要
当社グループの資金需要は、営業活動については、生産に必要な運転資金(材料、外注加工費及び人件費)、受注活動や市場調査等の為の販売費、製品競争力強化等の為の研究開発費が主な内容であります。投資活動については、事業拡大や生産性向上等を目的とした設備投資が主な内容であります。なお、将来見込まれる成長分野への資金需要も見据え、最新の市場環境や受注動向を勘案し、投資案件の選別を行っていく予定であります。
2)財務政策
当社グループの運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金又は金融機関からの借入により資金調達を行っております。
運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行4行と当座貸越契約を締結し、余裕を持った当座貸越枠を確保しております。また、長期条件の借入については、金利変動リスクに晒されないよう、調達目的に応じた変動金利及び固定金利の選択により対応しております。
なお、当連結会計年度末における長期借入金の残高は、1億55百万円であります。
また、当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力及び借入金により、当社グループの成長を維持するため、将来必要な資金を調達することが可能と考えております。
c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定した利益率の確保と財務体質の強化を目指して経営努力をしてまいります。
具体的には、ROE(自己資本当期純利益率)10%以上、売上高総利益率の向上を目標に、安定した収益体質の確立を目指しております。
当連結会計年度におけるROE(自己資本当期純利益率)は7.6%、売上高総利益率は5.7%となりました。引き続きこれらの指標について、改善できるよう努めてまいります。
d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(電子機器事業)
ディスプレイ製造機器では、スマートフォン及びタブレット等の高機能端末市場が堅調であったものの、国内外の大手液晶パネルメーカー及びEMSメーカー(受託生産企業)が設備飽和状態となり投資を先送りにしたことと、有機ELパネルの市場への投入が遅れたために装置への投資が先送りになったことにより、小型液晶パネル用偏光板貼り付け機並びにその周辺機器の需要が低調に推移いたしました。このような状況の中、販売額は減少いたしました。
半導体製造機器では、前年度に比べ、メモリー・ディスクリート・パワーデバイス・LED・電子部品を含むすべての分野で設備投資が活況に推移しました。特に電子部品関係及び特定LEDユーザーからの受注を得ることができました。このような状況の中、販売額は大幅に増加いたしました。
新素材加工機器では、LED及びパワーデバイス関連向け市場がメーカーの投資タイミングのズレ込み等により伸び悩みました。その他の材料向け装置については順調に推移いたしましたが、全体的には低調となり、販売額は減少いたしました。しかしながら、今後もパワー半導体市場への出荷が継続する予定であり、受注・販売にも期待が寄せられます。
その結果、売上高68億61百万円(同2.6%増)、セグメント利益5億58百万円(同45.3%増)となりました。
(繊維機器事業)
国内アパレル業界においては、設備の更新、増設が先送りされる状況が続いております。その中で、ものづくり補助金の採択量の減少も影響しましたが、第61期の開発商品である、昇華プリントカメラ画像取込自動裁断システムが貢献し、アパレル向けの裁断機や自動縫製機の販売については、前年と同等の売上を確保することができました。また下着メーカー向けの自動縫製機についても、新たな販売実績ができました。
一方、炭素繊維業界向けの裁断機に関しては、航空機製造の延期や、自動車業界での製造コスト面からの影響で、量産計画の延期が相次ぎ、価格競争も激しくなった結果、販売額は著しく減少いたしました。
その結果、売上高3億63百万円(同20.7%減)、セグメント損失41百万円(前連結会計年度はセグメント損失29百万円)となりました。
(医療機器事業)
医療機器事業においては、平成30年3月20日に厚生労働省より製造販売承認を取得した「胸腹水濾過濃縮装置M-CART」につきましては、販売先を限定し、市販後臨床調査を開始いたしました。また、国内の医療機器メーカーに向けては、製造工程の自動化・省力化に資する医療機器製造装置の販売、医療機器の試作機開発を受託販売いたしました。
その結果、売上高38百万円(同253.6%増)、セグメント損失1億2百万円(前連結会計年度はセグメント損失1億24百万円)となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
