有価証券報告書-第65期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナの新たな変異株が世界的にまん延する中、米国では、感染力の強い新たな変異株の流行による感染拡大が個人消費や雇用の回復の重石となり景気回復が鈍化しております。欧州では、各国でのワクチン接種率の高さから厳格な活動制限が再導入されておらず、感染が拡大する中でも影響は軽微なものとなっており、堅調に回復しております。中国では、変異株の流行を封じ込めるための活動制限等により経済活動は減速したものの、政策的支援により景気は回復傾向が再び強まる見通しとなっております。
一方、国内経済は、コロナ感染第5波の爆発的な拡大により、景気は停滞感を強めているものの、海外経済の回復を背景とした輸出の増加に加え、設備投資も製造業を中心に持ち直すことでプラス成長が続く見通しとなっております。
このような経済環境の中、当社グループが関わる電子部品業界につきましては、環境対策、省エネルギーのニーズに向けた自動車のEV化や、ロジック・ファウンドリー(半導体受託製造)の旺盛な投資に加え、5Gスマートフォンの普及、ゲーム機の新製品投入や巣ごもり需要による大型テレビの販売拡大、そして新型コロナ禍でITを駆使したリモートワークの増加によるノートパソコンやデータセンター投資に牽引され、市場環境は堅調に推移しております。
このような状況の中、電子機器事業につきましては新型コロナの影響や米中対立の懸念があるものの堅調に推移いたしました。また、繊維機器事業につきましては低調に推移いたしました。
損益面につきましては、電子機器事業の受注・売上が順調に推移したこと、さらに、製造コストの低減及び諸経費の圧縮に努めたことなどの理由により、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前年実績を上回る結果となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は6,528百万円(前連結会計年度比34.4%増)となり、営業利益は389百万円(前連結会計年度は営業損失71百万円)、経常利益は490百万円(前連結会計年度は経常損失19百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は377百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失127百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(電子機器事業)
ディスプレイ製造機器では、新型コロナの影響により遅れていた海外メーカーへの装置導入や改造作業が再開したこと、国内有機ELメーカーから大型パネル対応偏光板貼付け装置の受注を獲得したことなどにより、堅調に推移いたしました。
このような状況の中、販売額は増加いたしました。
半導体製造機器では、リモートワークの拡大による通信インフラ用ICチップ及び電子部品の需要の高まりや、脱炭素で省電力化の動きが加速する中、自動車電動化に不可欠なパワーデバイス用チップの需要が拡大するなど、国内市場、海外市場とも、堅調に推移いたしました。
このような状況の中、販売額は増加いたしました。
新素材加工機器では、パワー半導体向けSiC材料切断加工装置の大口受注の獲得をはじめ、LED・パワーデバイス関連市場に対する需要の拡大により堅調に推移しました。
このような状況の中、販売額は増加いたしました。
その結果、売上高は6,046百万円(前連結会計年度比35.2%増)、セグメント利益471百万円(前連結会計年度はセグメント利益42百万円)となりました。
(繊維機器事業)
繊維機器事業では、アパレル市場において新型コロナの影響による市場環境の悪化、先行きの不透明感が影響し、設備の更新、増設が先送りされる状況が続いており、低調に推移いたしました。 また、炭素繊維裁断機市場の冷え込みは継続し、一般産業素材向け裁断機においても一部受注はしたものの低調に推移いたしました。
このような状況の中、販売額は減少いたしました。
その結果、売上高は290百万円(前連結会計年度比6.8%減)、セグメント損失1百万円(前連結会計年度はセグメント損失31百万円)となりました。
(医療機器事業)
医療機器事業では「胸腹水濾過濃縮装置M-CART」の医療機関への販売及びレンタル、試用貸出しを行いました。また、国内の医療機器メーカーより医療機器開発を受託し「人工心肺用温度コントロールユニット」小型化した「腹水濾過濃縮用装置」の製造販売承認を取得した他「チューブ用クランプ」等の製造販売に関する届出をいたしました。
新型コロナの影響による医療機関への不急な営業活動の自粛等により医療機器の販売受注活動が滞る中ではありましたが、OEM/ODMによる引合いの増加により前連結会計年度を上回る受注を獲得いたしました。
このような状況の中、販売額は増加いたしました。
その結果、売上高は191百万円(前連結会計年度比161.6%増)、セグメント損失79百万円(前連結会計年度はセグメント損失82百万円)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,417百万円増加し、10,950百万円(前連結会計年度末は8,533百万円)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,486百万円増加し、8,143百万円(前連結会計年度末は5,656百万円)となりました。主な内訳は現金及び預金3,081百万円、受取手形及び売掛金2,635百万円であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて69百万円減少し、2,807百万円(前連結会計年度末は2,876百万円)となりました。主な内訳は建物及び構築物が1,048百万円、土地781百万円、投資有価証券447百万円であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて2,078百万円増加し、5,442百万円(前連結会計年度末は3,364百万円)となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,291百万円増加し、5,101百万円(前連結会計年度末は2,810百万円)となりました。主な内訳は電子記録債務981百万円、短期借入金1,200百万円であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて212百万円減少し、341百万円(前連結会計年度末は554百万円)となりました。主な内訳は長期借入金292百万円、資産除去債務32百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて339百万円増加し、5,507百万円(前連結会計年度末は5,168百万円)となりました。主な内訳は資本金963百万円、資本剰余金1,352百万円、利益剰余金3,159百万円であります。
この結果、自己資本比率は50.3%となりました。
(2)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて701百万円増加し、3,071百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,106百万円(前連結会計年度は358百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権の増加額が1,104百万円、仕入債務の増加額が980百万円、前受金の増加額が1,190百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は58百万円(前連結会計年度は280百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出18百万円、短期貸付金の回収による収入80百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は462百万円(前連結会計年度は440百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出200百万円、長期借入金の返済による支出194百万円、配当金の支払額54百万円等によるものであります。
(3)生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.電子機器事業部の実績に著しい変動がありました。その内容につきましては、「①経営成績の状況」をご覧ください。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3.前連結会計年度のTOYO ADTEC PTE.LTDに対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。
(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第5 経理の状況 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(追加情報)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
経営成績の分析については、3「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
b.財政状態の分析
財政状態の分析については、3「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、3「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
d.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、2「事業等のリスク」をご参照ください。
e.資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、主として内部資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,071百万円あります。資金の流動性については、3「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
f.経営上の目標の達成状況
当社の収益目標であるROE10.0%に対して、当連結会計年度におけるROEは7.1%となりました。引き続き、厳しい市場環境に屈することなく、企業価値を高め、持続的な成長を図ります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、3「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの重要な会計方針については、すべて「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)、(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナの新たな変異株が世界的にまん延する中、米国では、感染力の強い新たな変異株の流行による感染拡大が個人消費や雇用の回復の重石となり景気回復が鈍化しております。欧州では、各国でのワクチン接種率の高さから厳格な活動制限が再導入されておらず、感染が拡大する中でも影響は軽微なものとなっており、堅調に回復しております。中国では、変異株の流行を封じ込めるための活動制限等により経済活動は減速したものの、政策的支援により景気は回復傾向が再び強まる見通しとなっております。
一方、国内経済は、コロナ感染第5波の爆発的な拡大により、景気は停滞感を強めているものの、海外経済の回復を背景とした輸出の増加に加え、設備投資も製造業を中心に持ち直すことでプラス成長が続く見通しとなっております。
このような経済環境の中、当社グループが関わる電子部品業界につきましては、環境対策、省エネルギーのニーズに向けた自動車のEV化や、ロジック・ファウンドリー(半導体受託製造)の旺盛な投資に加え、5Gスマートフォンの普及、ゲーム機の新製品投入や巣ごもり需要による大型テレビの販売拡大、そして新型コロナ禍でITを駆使したリモートワークの増加によるノートパソコンやデータセンター投資に牽引され、市場環境は堅調に推移しております。
このような状況の中、電子機器事業につきましては新型コロナの影響や米中対立の懸念があるものの堅調に推移いたしました。また、繊維機器事業につきましては低調に推移いたしました。
損益面につきましては、電子機器事業の受注・売上が順調に推移したこと、さらに、製造コストの低減及び諸経費の圧縮に努めたことなどの理由により、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前年実績を上回る結果となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は6,528百万円(前連結会計年度比34.4%増)となり、営業利益は389百万円(前連結会計年度は営業損失71百万円)、経常利益は490百万円(前連結会計年度は経常損失19百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は377百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失127百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(電子機器事業)
ディスプレイ製造機器では、新型コロナの影響により遅れていた海外メーカーへの装置導入や改造作業が再開したこと、国内有機ELメーカーから大型パネル対応偏光板貼付け装置の受注を獲得したことなどにより、堅調に推移いたしました。
このような状況の中、販売額は増加いたしました。
半導体製造機器では、リモートワークの拡大による通信インフラ用ICチップ及び電子部品の需要の高まりや、脱炭素で省電力化の動きが加速する中、自動車電動化に不可欠なパワーデバイス用チップの需要が拡大するなど、国内市場、海外市場とも、堅調に推移いたしました。
このような状況の中、販売額は増加いたしました。
新素材加工機器では、パワー半導体向けSiC材料切断加工装置の大口受注の獲得をはじめ、LED・パワーデバイス関連市場に対する需要の拡大により堅調に推移しました。
このような状況の中、販売額は増加いたしました。
その結果、売上高は6,046百万円(前連結会計年度比35.2%増)、セグメント利益471百万円(前連結会計年度はセグメント利益42百万円)となりました。
(繊維機器事業)
繊維機器事業では、アパレル市場において新型コロナの影響による市場環境の悪化、先行きの不透明感が影響し、設備の更新、増設が先送りされる状況が続いており、低調に推移いたしました。 また、炭素繊維裁断機市場の冷え込みは継続し、一般産業素材向け裁断機においても一部受注はしたものの低調に推移いたしました。
このような状況の中、販売額は減少いたしました。
その結果、売上高は290百万円(前連結会計年度比6.8%減)、セグメント損失1百万円(前連結会計年度はセグメント損失31百万円)となりました。
(医療機器事業)
医療機器事業では「胸腹水濾過濃縮装置M-CART」の医療機関への販売及びレンタル、試用貸出しを行いました。また、国内の医療機器メーカーより医療機器開発を受託し「人工心肺用温度コントロールユニット」小型化した「腹水濾過濃縮用装置」の製造販売承認を取得した他「チューブ用クランプ」等の製造販売に関する届出をいたしました。
新型コロナの影響による医療機関への不急な営業活動の自粛等により医療機器の販売受注活動が滞る中ではありましたが、OEM/ODMによる引合いの増加により前連結会計年度を上回る受注を獲得いたしました。
このような状況の中、販売額は増加いたしました。
その結果、売上高は191百万円(前連結会計年度比161.6%増)、セグメント損失79百万円(前連結会計年度はセグメント損失82百万円)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,417百万円増加し、10,950百万円(前連結会計年度末は8,533百万円)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,486百万円増加し、8,143百万円(前連結会計年度末は5,656百万円)となりました。主な内訳は現金及び預金3,081百万円、受取手形及び売掛金2,635百万円であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて69百万円減少し、2,807百万円(前連結会計年度末は2,876百万円)となりました。主な内訳は建物及び構築物が1,048百万円、土地781百万円、投資有価証券447百万円であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて2,078百万円増加し、5,442百万円(前連結会計年度末は3,364百万円)となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,291百万円増加し、5,101百万円(前連結会計年度末は2,810百万円)となりました。主な内訳は電子記録債務981百万円、短期借入金1,200百万円であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて212百万円減少し、341百万円(前連結会計年度末は554百万円)となりました。主な内訳は長期借入金292百万円、資産除去債務32百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて339百万円増加し、5,507百万円(前連結会計年度末は5,168百万円)となりました。主な内訳は資本金963百万円、資本剰余金1,352百万円、利益剰余金3,159百万円であります。
この結果、自己資本比率は50.3%となりました。
(2)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて701百万円増加し、3,071百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,106百万円(前連結会計年度は358百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権の増加額が1,104百万円、仕入債務の増加額が980百万円、前受金の増加額が1,190百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は58百万円(前連結会計年度は280百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出18百万円、短期貸付金の回収による収入80百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は462百万円(前連結会計年度は440百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出200百万円、長期借入金の返済による支出194百万円、配当金の支払額54百万円等によるものであります。
(3)生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 電子機器事業部 | 5,838,906 | 130.0 |
| 繊維機器事業部 | 290,605 | 93.2 |
| 医療機器事業部 | 191,516 | 261.6 |
| 合計 | 6,321,028 | 129.6 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 電子機器事業部 | 9,286,772 | 207.2 | 4,852,877 | 300.9 |
| 繊維機器事業部 | 250,637 | 82.2 | 37,440 | 48.4 |
| 医療機器事業部 | 215,652 | 226.5 | 46,192 | 209.4 |
| 合計 | 9,753,062 | 199.7 | 4,936,510 | 288.3 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.電子機器事業部の実績に著しい変動がありました。その内容につきましては、「①経営成績の状況」をご覧ください。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 電子機器事業部 | 6,046,656 | 135.2 |
| 繊維機器事業部 | 290,605 | 93.2 |
| 医療機器事業部 | 191,516 | 261.6 |
| 合計 | 6,528,778 | 134.4 |
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| TOYO ADTEC PTE.LTD | - | - | 733,327 | 11.23 |
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3.前連結会計年度のTOYO ADTEC PTE.LTDに対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。
(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第5 経理の状況 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(追加情報)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
経営成績の分析については、3「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
b.財政状態の分析
財政状態の分析については、3「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、3「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
d.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、2「事業等のリスク」をご参照ください。
e.資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、主として内部資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,071百万円あります。資金の流動性については、3「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
f.経営上の目標の達成状況
当社の収益目標であるROE10.0%に対して、当連結会計年度におけるROEは7.1%となりました。引き続き、厳しい市場環境に屈することなく、企業価値を高め、持続的な成長を図ります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、3「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの重要な会計方針については、すべて「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)、(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
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