有価証券報告書-第68期(2023/10/01-2024/09/30)
(1)当期の経営成績の概況
①経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、個人消費、世界貿易量の回復が経済を下支えしたことにより、底堅さを維持しております。一方、金融政策の不確実性から世界同時株安が発生し、日本でも米国連邦準備制度理事会(FRB)の金利引き下げに伴う円高が急激に進行し、大幅な株価下落が起こりました。
米国では底堅い所得環境による個人消費の堅調な推移が続いております。一方、製造業の調整局面が長期化し、設備投資の減速が続くものの、底割れには至らない見込みが継続しております。FRBは、9月に実施した利下げにより緩やかな景気減速とインフレ安定化を見込んでおります。欧州ではサービス輸出が全体を押し上げ、景気は持ち直しとなりました。しかしながら外需の落ち込みにより製造業の景況感が低迷しており、その背景として米中向けの輸出の減少基調が持続しております。中国では消費マインドの冷え込みや不動産市場の深刻な悪化などを背景に内需が依然として停滞する中、IT関連製品やEVに対する海外需要の増加に伴い、景気に改善の兆しがみられています。
一方、国内経済はハイテク関連を中心に幅広い製造業種で生産が一進一退の状態となっており、金利上昇や円高反転への懸念があるものの、企業収益の増加に下支えされた旺盛な設備投資意欲や政府の投資促進策が追い風となり、回復基調で推移しております。
このような経済環境の中、当社グループが関わる電子部品業界におきましては、デジタル化・脱炭素化に向けた設備投資の高まりを受け、拡大傾向が見込まれております。
損益面につきましては、電子機器事業の売上がほぼ横ばいで推移した一方、製造コストの低減と諸経費の圧縮に努めた結果、当連結会計年度の売上高は16,082百万円(前連結会計年度比1.7%減)となり、営業利益は2,786百万円(同13.1%増)、経常利益は2,758百万円(同6.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,937百万円(同1.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(電子機器事業)
新素材加工機器では、高品質なSiCインゴットの供給不足問題に起因する工場建設計画の遅延の影響等から、SiC市場は現在小康状態となっており、当面はこのような状況が続くとみられています。一方で中国政府は半導体企業への支援を強化しており、今後は技術面での進展が期待されることから2025年以降はSiC8インチウエハの市場形成が見込まれており、パワー半導体需要の増加に伴う供給量の確保が進んでいくと考えられます。売上につきましては、当社のSiC材料切断加工装置が国外において高いシェアを維持しており堅調に推移しましたが、販売額につきましては前連結会計年度を下回る結果となりました。
半導体製造機器では、電気自動車や産業機器等の効率的な電力制御に寄与するパワー半導体向けの装置販売が好調に推移したほか、ロジック半導体や電子部品向けなど幅広い分野で比較的堅調な動きを見せました。また、海外の半導体メーカー向けの装置販売も堅調に推移したことから、販売額は増加しました。
ディスプレイ製造機器では、当連結会計年度半ばから上向き始めたディスプレイ産業の市況に呼応する形で当社の装置販売も回復基調を取り戻し、MRデバイス用ディスプレイ製造装置の販売が好調に推移したほか、車載ディスプレイ関連のメーカーや二次電池メーカー等へ貼り合わせ装置を販売したことから、販売額は微増しました。
その結果、売上高は15,730百万円(前連結会計年度比1.1%減)、セグメント利益2,901百万円(同12.9%増)となりました。
(繊維機器事業)
繊維機器事業では、日本の素材は海外ブランド等から高く評価される一方で、アパレルは中国・東南アジア等からの輸入依存が強くなり、国内繊維産業との結びつきが希薄化している状況です。産業競争力を維持・強化していくためには、環境負荷の低減や人権に配慮した生産性の高い装置の開発が急務と捉え着手し始めています。
売上高につきましては、量産品は海外生産へシフトされている傾向のある中、前連結会計年度比で増加し、セグメント利益を計上することが出来ました。
その結果、売上高は246百万円(前連結会計年度比26.9%増)、セグメント利益16百万円(前連結会計年度はセグメント損失21百万円)となりました。
(医療機器事業)
医療機器事業では、他の医療機器メーカーと連携し、継続的に複数の医療機器開発を行っており、一部の開発完了した製品を販売しました。また、「胸腹水濾過濃縮装置M-CART」について学会出展や企業セミナーを開催し、医療機関への販売及びレンタル、試用貸出しを行っております。
このような状況の中、販売額は減少いたしました。
その結果、売上高は105百万円(前連結会計年度比60.0%減)、セグメント損失131百万円(前連結会計年度はセグメント損失83百万円)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて596百万円減少し、17,445百万円(前連結会計年度末は18,041百万円)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて101百万円減少し、14,790百万円(前連結会計年度末は14,892百万円)となりました。主な内訳は現金及び預金6,274百万円、受取手形、売掛金及び契約資産3,135百万円、原材料及び貯蔵品3,238百万円であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて494百万円減少し、2,654百万円(前連結会計年度末は3,149百万円)となりました。主な内訳は建物及び構築物が878百万円、機械装置及び運搬具207百万円、土地782百万円、投資有価証券207百万円であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて2,341百万円減少し、7,518百万円(前連結会計年度末は9,859百万円)となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,290百万円減少し、7,447百万円(前連結会計年度末は9,738百万円)となりました。主な内訳は買掛金747百万円、電子記録債務1,283百万円、短期借入金3,600百万円であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて50百万円減少し、70百万円(前連結会計年度末は121百万円)となりました。主な内訳は長期リース債務33百万円、資産除去債務33百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて1,744百万円増加し、9,927百万円(前連結会計年度末は8,182百万円)となりました。主な内訳は資本金963百万円、資本剰余金1,352百万円、利益剰余金7,528百万円であります。
この結果、自己資本比率は56.9%となりました。
(2)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1,826百万円増加し、6,264百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は213百万円(前連結会計年度は1,500百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,758百万円、棚卸資産の減少額が1,474百万円、仕入債務の減少額が4,060百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は146百万円(前連結会計年度は114百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入300百万円、長期貸付けによる支出100百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,475百万円(前連結会計年度は5百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入れによる収入2,000百万円、短期借入金の返済による支出200万円、配当金の支払額218百万円等によるものであります。
(3)生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格によっております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)前連結会計年度との変動の内容につきましては、「(1)当期の経営成績の概況①経営成績の状況」をご覧ください。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)、(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
経営成績の分析については、4「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
b.財政状態の分析
財政状態の分析については、4「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、4「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
d.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、3「事業等のリスク」をご参照ください。
e.資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、主として内部資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,264百万円あります。資金の流動性については、4「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
f.経営上の目標の達成状況
当社の収益目標であるROE10.0%に対して、当連結会計年度におけるROEは21.4%となりました。2022年9月期連結会計年度以降、経営目標を達成しておりますが、今後も安定した収益体質の確立を目指し、厳しい市場環境に屈することなく、企業価値を高め、持続的な成長を図ります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、4「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
①経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、個人消費、世界貿易量の回復が経済を下支えしたことにより、底堅さを維持しております。一方、金融政策の不確実性から世界同時株安が発生し、日本でも米国連邦準備制度理事会(FRB)の金利引き下げに伴う円高が急激に進行し、大幅な株価下落が起こりました。
米国では底堅い所得環境による個人消費の堅調な推移が続いております。一方、製造業の調整局面が長期化し、設備投資の減速が続くものの、底割れには至らない見込みが継続しております。FRBは、9月に実施した利下げにより緩やかな景気減速とインフレ安定化を見込んでおります。欧州ではサービス輸出が全体を押し上げ、景気は持ち直しとなりました。しかしながら外需の落ち込みにより製造業の景況感が低迷しており、その背景として米中向けの輸出の減少基調が持続しております。中国では消費マインドの冷え込みや不動産市場の深刻な悪化などを背景に内需が依然として停滞する中、IT関連製品やEVに対する海外需要の増加に伴い、景気に改善の兆しがみられています。
一方、国内経済はハイテク関連を中心に幅広い製造業種で生産が一進一退の状態となっており、金利上昇や円高反転への懸念があるものの、企業収益の増加に下支えされた旺盛な設備投資意欲や政府の投資促進策が追い風となり、回復基調で推移しております。
このような経済環境の中、当社グループが関わる電子部品業界におきましては、デジタル化・脱炭素化に向けた設備投資の高まりを受け、拡大傾向が見込まれております。
損益面につきましては、電子機器事業の売上がほぼ横ばいで推移した一方、製造コストの低減と諸経費の圧縮に努めた結果、当連結会計年度の売上高は16,082百万円(前連結会計年度比1.7%減)となり、営業利益は2,786百万円(同13.1%増)、経常利益は2,758百万円(同6.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,937百万円(同1.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(電子機器事業)
新素材加工機器では、高品質なSiCインゴットの供給不足問題に起因する工場建設計画の遅延の影響等から、SiC市場は現在小康状態となっており、当面はこのような状況が続くとみられています。一方で中国政府は半導体企業への支援を強化しており、今後は技術面での進展が期待されることから2025年以降はSiC8インチウエハの市場形成が見込まれており、パワー半導体需要の増加に伴う供給量の確保が進んでいくと考えられます。売上につきましては、当社のSiC材料切断加工装置が国外において高いシェアを維持しており堅調に推移しましたが、販売額につきましては前連結会計年度を下回る結果となりました。
半導体製造機器では、電気自動車や産業機器等の効率的な電力制御に寄与するパワー半導体向けの装置販売が好調に推移したほか、ロジック半導体や電子部品向けなど幅広い分野で比較的堅調な動きを見せました。また、海外の半導体メーカー向けの装置販売も堅調に推移したことから、販売額は増加しました。
ディスプレイ製造機器では、当連結会計年度半ばから上向き始めたディスプレイ産業の市況に呼応する形で当社の装置販売も回復基調を取り戻し、MRデバイス用ディスプレイ製造装置の販売が好調に推移したほか、車載ディスプレイ関連のメーカーや二次電池メーカー等へ貼り合わせ装置を販売したことから、販売額は微増しました。
その結果、売上高は15,730百万円(前連結会計年度比1.1%減)、セグメント利益2,901百万円(同12.9%増)となりました。
(繊維機器事業)
繊維機器事業では、日本の素材は海外ブランド等から高く評価される一方で、アパレルは中国・東南アジア等からの輸入依存が強くなり、国内繊維産業との結びつきが希薄化している状況です。産業競争力を維持・強化していくためには、環境負荷の低減や人権に配慮した生産性の高い装置の開発が急務と捉え着手し始めています。
売上高につきましては、量産品は海外生産へシフトされている傾向のある中、前連結会計年度比で増加し、セグメント利益を計上することが出来ました。
その結果、売上高は246百万円(前連結会計年度比26.9%増)、セグメント利益16百万円(前連結会計年度はセグメント損失21百万円)となりました。
(医療機器事業)
医療機器事業では、他の医療機器メーカーと連携し、継続的に複数の医療機器開発を行っており、一部の開発完了した製品を販売しました。また、「胸腹水濾過濃縮装置M-CART」について学会出展や企業セミナーを開催し、医療機関への販売及びレンタル、試用貸出しを行っております。
このような状況の中、販売額は減少いたしました。
その結果、売上高は105百万円(前連結会計年度比60.0%減)、セグメント損失131百万円(前連結会計年度はセグメント損失83百万円)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて596百万円減少し、17,445百万円(前連結会計年度末は18,041百万円)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて101百万円減少し、14,790百万円(前連結会計年度末は14,892百万円)となりました。主な内訳は現金及び預金6,274百万円、受取手形、売掛金及び契約資産3,135百万円、原材料及び貯蔵品3,238百万円であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて494百万円減少し、2,654百万円(前連結会計年度末は3,149百万円)となりました。主な内訳は建物及び構築物が878百万円、機械装置及び運搬具207百万円、土地782百万円、投資有価証券207百万円であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて2,341百万円減少し、7,518百万円(前連結会計年度末は9,859百万円)となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,290百万円減少し、7,447百万円(前連結会計年度末は9,738百万円)となりました。主な内訳は買掛金747百万円、電子記録債務1,283百万円、短期借入金3,600百万円であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて50百万円減少し、70百万円(前連結会計年度末は121百万円)となりました。主な内訳は長期リース債務33百万円、資産除去債務33百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて1,744百万円増加し、9,927百万円(前連結会計年度末は8,182百万円)となりました。主な内訳は資本金963百万円、資本剰余金1,352百万円、利益剰余金7,528百万円であります。
この結果、自己資本比率は56.9%となりました。
(2)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1,826百万円増加し、6,264百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は213百万円(前連結会計年度は1,500百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,758百万円、棚卸資産の減少額が1,474百万円、仕入債務の減少額が4,060百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は146百万円(前連結会計年度は114百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入300百万円、長期貸付けによる支出100百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,475百万円(前連結会計年度は5百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入れによる収入2,000百万円、短期借入金の返済による支出200万円、配当金の支払額218百万円等によるものであります。
(3)生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 電子機器事業 | 15,730,586 | 98.87 |
| 繊維機器事業 | 246,140 | 126.94 |
| 医療機器事業 | 105,544 | 39.98 |
| 合計 | 16,082,270 | 98.25 |
(注)金額は販売価格によっております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 電子機器事業 | 8,466,778 | 109.45 | 4,149,808 | 36.36 |
| 繊維機器事業 | 188,487 | 90.14 | 7,731 | 11.83 |
| 医療機器事業 | 148,461 | 56.16 | 211,548 | 125.45 |
| 合計 | 8,803,727 | 107.24 | 4,369,089 | 37.51 |
(注)前連結会計年度との変動の内容につきましては、「(1)当期の経営成績の概況①経営成績の状況」をご覧ください。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 電子機器事業 | 15,730,586 | 98.87 |
| 繊維機器事業 | 246,140 | 126.94 |
| 医療機器事業 | 105,544 | 39.98 |
| 合計 | 16,082,270 | 98.25 |
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 東栄実業有限公司 | 9,103,670 | 55.6 | 7,867,799 | 48.9 |
(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)、(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
経営成績の分析については、4「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
b.財政状態の分析
財政状態の分析については、4「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、4「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
d.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、3「事業等のリスク」をご参照ください。
e.資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、主として内部資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,264百万円あります。資金の流動性については、4「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
f.経営上の目標の達成状況
当社の収益目標であるROE10.0%に対して、当連結会計年度におけるROEは21.4%となりました。2022年9月期連結会計年度以降、経営目標を達成しておりますが、今後も安定した収益体質の確立を目指し、厳しい市場環境に屈することなく、企業価値を高め、持続的な成長を図ります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、4「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
