有価証券報告書-第63期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
①経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国では、米中貿易摩擦の激化を受けて、減速傾向にあるものの、緩和的な金融政策等により、景気の失速は回避される見通しとなっております。しかし、対中関税率の大幅な引き上げや自動車への追加関税の賦課に踏み切った場合、景気が失速する可能性があります。欧州では、海外景気の減速や製造業における在庫調整が重石となり、景気回復が足踏みとなっており、低水準で推移しております。中国では、昨年までの投資抑制策の影響が残り、内需の回復が遅れております。また米国の関税引き上げによって外需も低迷しておりますが、景気対策の効果が顕在化することで、景気失速は回避される見通しとなっております。
一方、国内経済においては、高成長の反動や消費税増税の影響で短期的には減速感が強まる可能性はあるものの、内需に牽引される形で、緩やかに景気回復が続く見通しとなっております。 このような経済環境の中、当社グループが関わる電子部品業界においては、世界的なスマートフォン需要の一服などから増勢が鈍化しており、貿易摩擦などを背景とした販売環境悪化による市場縮小が想定され、市場環境は楽観視できない状況となりました。
このような状況の中、電子機器事業につきましては一部で堅調さが見られたものの、全体的には売上高が大幅に減少するなど低調に推移いたしました。また、繊維機器事業につきましては堅調に推移いたしました。
損益面につきましては、製造コストの低減及び諸経費の圧縮に努めてまいりましたが、ディスプレイ製造機器における有機EL市場の立ち上がりの遅れや、MWS(マルチワイヤーソー)において、予定されていた設備投資が延期されたことなどの理由により、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前年実績を下回る結果となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は5,324百万円(前連結会計年度比26.7%減)となり、営業損失は19百万円(前連結会計年度は営業利益415百万円)、経常利益は59百万円(同87.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は100百万円(同74.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(電子機器事業)
ディスプレイ製造機器では、スマートフォン・タブレット向けディスプレイ市場の飽和状態により、各社の設備投資については、コストを最重視した設備投資や既存設備の改造により新たな製品形状へ対応する傾向にあり、装置需要は低調に推移いたしました。また次世代ディスプレイである有機ELは各メーカーの本格生産に向けた歩留りの改善等の開発途上であることから新規設備投資のタイミングが遅れており、低調に推移いたしました。
半導体製造機器では、前年度に比べ市況は若干低下いたしましたが、車載・電源系向けパワーデバイス・ディスクリート・電子部品向けを中心に、顧客ニーズに対応した提案を行うことで受注・販売は堅調に推移いたしました。また海外への販売体制の強化から、中国などの海外販売が増加したため、装置需要は堅調に推移いたしました。
新素材加工機器では、期待を寄せていましたLED・パワーデバイス関連市場が、長期化する米中貿易摩擦の影響から、生産調整、在庫調整などが表面化し、予定していた設備投資の延期や見直しが行われたことから受注・販売が伸び悩み低調に推移いたしました。その他の材料向け装置の販売は堅調に推移いたしましたが、全体的に低調に推移いたしました。
その結果、売上高は4,893百万円(前連結会計年度比28.7%減)、セグメント利益77百万円(同86.0%減)となりました。
(繊維機器事業)
繊維機器事業では、炭素繊維裁断機市場に関しては、新規得意先を獲得し、受注・販売を行いましたが、航空機製造の延期や、自動車業界での製造コスト面からの影響で量産計画の延期が続く市場環境は変わらず低調に推移いたしました。一方、アパレル業界においても、設備の更新、増設が先送りされる状況が続いておりますが、ものづくり補助金の申請・採択量が増し、補助金の採択を受けたメーカーからの受注を獲得したことにより、アパレル向け裁断機や自動縫製の販売については堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は399百万円(前連結会計年度比10.0%増)、セグメント利益11百万円(前連結会計年度はセグメント損失41百万円)となりました。
(医療機器事業)
医療機器事業では、2018年3月20日に厚生労働省より製造販売承認を取得した「胸腹水濾過濃縮装置M-CART」は、前年度に引き続き、市販後臨床調査を行うとともに、学会での企業展示出展、医療機関への臨床試用貸出しを行いました。また、国内の医療機器メーカーに向けて、製造工程の自動化・省力化に資する医療機器製造装置の販売や、医療機器の試作開発を受託・販売いたしました。
ヘルスケア分野においては、大学との共同研究契約を締結し、試作開発した加速度トレーニングマシンを用いて、足底振動刺激が体性感覚に与える短期的持続効果の検証を行っております。
その結果、売上高は30百万円(前連結会計年度比20.7%減)、セグメント損失108百万円(前連結会計年度はセグメント損失102百万円)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて204百万円減少し、8,480百万円(前連結会計年度末は8,685百万円)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて355百万円減少し、5,549百万円(前連結会計年度末は5,904百万円)となりました。主な内訳は現金及び預金1,861百万円、受取手形及び売掛金1,971百万円であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて150百万円増加し、2,931百万円(前連結会計年度末は2,780百万円)となりました。主な内訳は建物及び構築物が1,200百万円、土地781百万円、投資有価証券255百万円であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて219百万円減少し、3,138百万円(前連結会計年度末は3,358百万円)となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて442百万円減少し、2,788百万円(前連結会計年度末は3,230百万円)となりました。主な内訳は電子記録債務820百万円、短期借入金1,100百万円であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて222百万円増加し、350百万円(前連結会計年度末は127百万円)となりました。主な内訳は長期借入金292百万円、資産除去債務31百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて14百万円増加し、5,341百万円(前連結会計年度末は5,326百万円)となりました。主な内訳は資本金963百万円、資本剰余金1,352百万円、利益剰余金3,034百万円であります。
この結果、自己資本比率は63.0%となりました。
(2)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて133百万円増加し、1,851百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は373百万円(前会計年度は328百万円支出)となりました。これは主に、仕入債務の減少額が813百万円、売上債権の減少額が806百万円、減価償却費が163百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は216百万円(前会計年度は141百万円支出)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出104百万円、長期貸付けによる支出80百万円、無形固定資産の取得による支出30百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は734百万円(前会計年度は216百万円支出)となりました。これは主に、短期借入れによる収入500百万円、長期借入れによる収入500百万円、長期借入金の返済による支出182百万円、配当金の支払額66百万円等によるものであります。
(3)生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に構成妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
経営成績の分析については、3「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
b.財政状態の分析
財政状態の分析については、3「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、3「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
d.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、2「事業等のリスク」をご参照ください。
e.資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、主として内部資金により充当することとしております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,851百万円あります。資金の流動性については、3「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
f.経営上の目標の達成状況
当社の収益目標であるROE10.0%に対して、当連結会計年度におけるROEは1.9%となりました。引き続き、厳しい市場環境に屈することなく、企業価値を高め、持続的な成長を図ります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、3「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
①経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国では、米中貿易摩擦の激化を受けて、減速傾向にあるものの、緩和的な金融政策等により、景気の失速は回避される見通しとなっております。しかし、対中関税率の大幅な引き上げや自動車への追加関税の賦課に踏み切った場合、景気が失速する可能性があります。欧州では、海外景気の減速や製造業における在庫調整が重石となり、景気回復が足踏みとなっており、低水準で推移しております。中国では、昨年までの投資抑制策の影響が残り、内需の回復が遅れております。また米国の関税引き上げによって外需も低迷しておりますが、景気対策の効果が顕在化することで、景気失速は回避される見通しとなっております。
一方、国内経済においては、高成長の反動や消費税増税の影響で短期的には減速感が強まる可能性はあるものの、内需に牽引される形で、緩やかに景気回復が続く見通しとなっております。 このような経済環境の中、当社グループが関わる電子部品業界においては、世界的なスマートフォン需要の一服などから増勢が鈍化しており、貿易摩擦などを背景とした販売環境悪化による市場縮小が想定され、市場環境は楽観視できない状況となりました。
このような状況の中、電子機器事業につきましては一部で堅調さが見られたものの、全体的には売上高が大幅に減少するなど低調に推移いたしました。また、繊維機器事業につきましては堅調に推移いたしました。
損益面につきましては、製造コストの低減及び諸経費の圧縮に努めてまいりましたが、ディスプレイ製造機器における有機EL市場の立ち上がりの遅れや、MWS(マルチワイヤーソー)において、予定されていた設備投資が延期されたことなどの理由により、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前年実績を下回る結果となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は5,324百万円(前連結会計年度比26.7%減)となり、営業損失は19百万円(前連結会計年度は営業利益415百万円)、経常利益は59百万円(同87.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は100百万円(同74.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(電子機器事業)
ディスプレイ製造機器では、スマートフォン・タブレット向けディスプレイ市場の飽和状態により、各社の設備投資については、コストを最重視した設備投資や既存設備の改造により新たな製品形状へ対応する傾向にあり、装置需要は低調に推移いたしました。また次世代ディスプレイである有機ELは各メーカーの本格生産に向けた歩留りの改善等の開発途上であることから新規設備投資のタイミングが遅れており、低調に推移いたしました。
半導体製造機器では、前年度に比べ市況は若干低下いたしましたが、車載・電源系向けパワーデバイス・ディスクリート・電子部品向けを中心に、顧客ニーズに対応した提案を行うことで受注・販売は堅調に推移いたしました。また海外への販売体制の強化から、中国などの海外販売が増加したため、装置需要は堅調に推移いたしました。
新素材加工機器では、期待を寄せていましたLED・パワーデバイス関連市場が、長期化する米中貿易摩擦の影響から、生産調整、在庫調整などが表面化し、予定していた設備投資の延期や見直しが行われたことから受注・販売が伸び悩み低調に推移いたしました。その他の材料向け装置の販売は堅調に推移いたしましたが、全体的に低調に推移いたしました。
その結果、売上高は4,893百万円(前連結会計年度比28.7%減)、セグメント利益77百万円(同86.0%減)となりました。
(繊維機器事業)
繊維機器事業では、炭素繊維裁断機市場に関しては、新規得意先を獲得し、受注・販売を行いましたが、航空機製造の延期や、自動車業界での製造コスト面からの影響で量産計画の延期が続く市場環境は変わらず低調に推移いたしました。一方、アパレル業界においても、設備の更新、増設が先送りされる状況が続いておりますが、ものづくり補助金の申請・採択量が増し、補助金の採択を受けたメーカーからの受注を獲得したことにより、アパレル向け裁断機や自動縫製の販売については堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は399百万円(前連結会計年度比10.0%増)、セグメント利益11百万円(前連結会計年度はセグメント損失41百万円)となりました。
(医療機器事業)
医療機器事業では、2018年3月20日に厚生労働省より製造販売承認を取得した「胸腹水濾過濃縮装置M-CART」は、前年度に引き続き、市販後臨床調査を行うとともに、学会での企業展示出展、医療機関への臨床試用貸出しを行いました。また、国内の医療機器メーカーに向けて、製造工程の自動化・省力化に資する医療機器製造装置の販売や、医療機器の試作開発を受託・販売いたしました。
ヘルスケア分野においては、大学との共同研究契約を締結し、試作開発した加速度トレーニングマシンを用いて、足底振動刺激が体性感覚に与える短期的持続効果の検証を行っております。
その結果、売上高は30百万円(前連結会計年度比20.7%減)、セグメント損失108百万円(前連結会計年度はセグメント損失102百万円)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて204百万円減少し、8,480百万円(前連結会計年度末は8,685百万円)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて355百万円減少し、5,549百万円(前連結会計年度末は5,904百万円)となりました。主な内訳は現金及び預金1,861百万円、受取手形及び売掛金1,971百万円であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて150百万円増加し、2,931百万円(前連結会計年度末は2,780百万円)となりました。主な内訳は建物及び構築物が1,200百万円、土地781百万円、投資有価証券255百万円であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて219百万円減少し、3,138百万円(前連結会計年度末は3,358百万円)となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて442百万円減少し、2,788百万円(前連結会計年度末は3,230百万円)となりました。主な内訳は電子記録債務820百万円、短期借入金1,100百万円であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて222百万円増加し、350百万円(前連結会計年度末は127百万円)となりました。主な内訳は長期借入金292百万円、資産除去債務31百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて14百万円増加し、5,341百万円(前連結会計年度末は5,326百万円)となりました。主な内訳は資本金963百万円、資本剰余金1,352百万円、利益剰余金3,034百万円であります。
この結果、自己資本比率は63.0%となりました。
(2)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて133百万円増加し、1,851百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は373百万円(前会計年度は328百万円支出)となりました。これは主に、仕入債務の減少額が813百万円、売上債権の減少額が806百万円、減価償却費が163百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は216百万円(前会計年度は141百万円支出)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出104百万円、長期貸付けによる支出80百万円、無形固定資産の取得による支出30百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は734百万円(前会計年度は216百万円支出)となりました。これは主に、短期借入れによる収入500百万円、長期借入れによる収入500百万円、長期借入金の返済による支出182百万円、配当金の支払額66百万円等によるものであります。
(3)生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 電子機器事業部 | 5,050,184 | 73.4 |
| 繊維機器事業部 | 399,723 | 110.0 |
| 医療機器事業部 | 30,401 | 79.1 |
| 合計 | 5,480,308 | 75.2 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 電子機器事業部 | 4,561,201 | 67.6 | 1,602,404 | 82.8 |
| 繊維機器事業部 | 434,838 | 118.3 | 84,178 | 171.6 |
| 医療機器事業部 | 30,183 | 77.9 | 63 | 18.8 |
| 合計 | 5,026,223 | 70.3 | 1,686,645 | 85.0 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 電子機器事業部 | 4,893,940 | 71.3 |
| 繊維機器事業部 | 399,723 | 110.0 |
| 医療機器事業部 | 30,455 | 79.3 |
| 合計 | 5,324,119 | 73.3 |
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| Grinding Technology,Inc | 981,437 | 13.5 | 582,227 | 10.9 |
| 第一実業株式会社 | 920,169 | 12.7 | - | - |
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に構成妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
経営成績の分析については、3「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
b.財政状態の分析
財政状態の分析については、3「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、3「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
d.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、2「事業等のリスク」をご参照ください。
e.資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、主として内部資金により充当することとしております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,851百万円あります。資金の流動性については、3「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
f.経営上の目標の達成状況
当社の収益目標であるROE10.0%に対して、当連結会計年度におけるROEは1.9%となりました。引き続き、厳しい市場環境に屈することなく、企業価値を高め、持続的な成長を図ります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、3「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
