有価証券報告書-第64期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナの影響を受ける中、米国では、景気は4月を底に着実に回復しているものの、今後の回復ペース維持のための追加経済対策をめぐっては、大統領選挙後となる見通しとなっており、景気回復が停滞する恐れが含まれております。欧州では、新型コロナによる人の移動や一部のサービス消費への制限が継続され、回復ペースは緩慢になっております。雇用・所得環境の悪化や、外需の低迷も相まって、経済活動が新型コロナ流行以前の水準に戻るには相当の時間を要する見通しとなっております。中国では、世界に先駆け経済活動を再開し、政府主導の投資促進策等の政策により景気回復が続く見通しとなっているものの、内外需の先行き不透明感等の下振れリスクが残るため、夏場までの急回復からはペースダウンする見通しとなっております。 一方、国内経済は緊急事態宣言の解除による経済活動の再開を受け、7～9月期はプラス成長となったものの、新型コロナの流行が収束しない中、回復ペースは緩やかで、経済活動が新型コロナ流行以前の水準に回復するのは、2022年以降となる見通しとなっております。 このような経済環境の中、当社グループが関わる電子部品業界においては、世界的なスマートフォン需要の一服などから増勢が鈍化しており、新型コロナの影響や貿易摩擦などを背景とした販売環境悪化による市場縮小が想定され、市場環境は楽観視できない状況となりました。
このような状況の中、電子機器事業につきましては一部で堅調さが見られたものの、全体的には売上高が減少するなど低調に推移いたしました。また、繊維機器事業につきましても低調に推移いたしました。 損益面につきましては、製造コストの低減及び諸経費の圧縮に努めてまいりましたが、新型コロナの影響により販売受注活動が滞ったことで、予定されていた計画に遅延が生じたことなどの理由により、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前年実績を下回る結果となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は4,857百万円(前連結会計年度比8.8%減)となり、営業損失は71百万円(前連結会計年度は営業損失19百万円)、経常損失は19百万円(前連結会計年度は経常利益59百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は127百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益100百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(電子機器事業)
ディスプレイ製造機器では、有機EL市場においては各社歩留まり向上の取組みを進めており、市場動向を見ながら新規投資タイミングを見定める状況にあり、装置受注は伸び悩みました。一方、スマートフォン・タブレット向けディスプレイ市場の飽和状態により、各社とも中小型液晶パネルへの新規投資を控え、既存設備の改造による新製品対応を進める傾向にあり、新製品に対応する改造を提案し受注を獲得してまいりました。しかし新型コロナによる渡航規制等の影響を受けて販売受注活動が滞り現地対応に遅延が生じ、現地代理店との協業及び技術者派遣により対応してまいりましたが低調に推移いたしました。 このような状況の中、販売額は減少いたしました。
半導体製造機器では、国内向け車載・民生用のパワーデバイスとディスクリート・電子部品向けを中心に量産設備が堅調に推移いたしました。海外向けにおいては、新型コロナによる渡航規制等の影響を受けて販売受注活動が滞り計画に遅延が生じていましたが、全体では堅調に推移いたしました。 このような状況の中、販売額は減少いたしました。
新素材加工機器では、LED・パワーデバイス関連市場が、長期化する米中貿易摩擦の影響に加えて、新型コロナの影響を受け、消費マインドが冷え込み、部品調達、生産調整で設備投資が延期されたことから、受注・販売が伸び悩み低調に推移いたしました。 このような状況の中、販売額は減少いたしました。 その結果、売上高は4,472百万円(前連結会計年度比8.6%減)、セグメント利益42百万円(同46.0%減)となりました。
(繊維機器事業)
繊維機器事業では、新型コロナの世界的な感染拡大の影響を受け、アパレル業界においては海外での装置据付業務延期、国内に関しても移動自粛の影響を受け販売受注活動が滞り低調に推移いたしました。非アパレル業界におきましても、航空機業界の投資延期や自動車業界でのCFRP/CFRTPの採用計画延期が続いており、低調に推移いたしました。 このような状況の中、販売額は減少いたしました。
その結果、売上高は311百万円(前連結会計年度比22.0%減)、セグメント損失31百万円(前連結会計年度はセグメント利益11百万円)となりました。
(医療機器事業)
医療機器事業では、「胸腹水濾過濃縮装置M-CART」は、昨年度より実施しておりました市販後臨床調査が終了し、医療機関への販売及びレンタル、臨床試用貸出しを行いました。また、国内の医療機器メーカーより、医療機器の開発を受託・販売するとともに、医療機器製造工程の自動化・省力化に資する装置を販売いたしました。 ヘルスケア分野においては、大学との共同研究により開発した「加速度トレーニングマシンfrom Foot」の販売を開始いたしました。 新型コロナの影響による医療機関への不急な営業活動の自粛等により医療機器の販売受注活動が滞る中ではありましたが、OEM/ODMによる引合いの増加により前連結会計年度を上回る受注を獲得いたしました。 このような状況の中、販売額は増加いたしました。
その結果、売上高は73百万円(前連結会計年度比140.4%増)、セグメント損失82百万円(前連結会計年度はセグメント損失108百万円)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて52百万円増加し、8,533百万円(前連結会計年度末は8,480百万円)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて107百万円増加し、5,656百万円(前連結会計年度末は5,549百万円)となりました。主な内訳は現金及び預金2,379百万円、受取手形及び売掛金1,699百万円であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて54百万円減少し、2,876百万円(前連結会計年度末は2,931百万円)となりました。主な内訳は建物及び構築物が1,110百万円、土地781百万円、投資有価証券428百万円であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて226百万円増加し、3,364百万円(前連結会計年度末は3,138百万円)となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて22百万円増加し、2,810百万円(前連結会計年度末は2,788百万円)となりました。主な内訳は電子記録債務492百万円、短期借入金1,400百万円であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて203百万円増加し、554百万円(前連結会計年度末は350百万円)となりました。主な内訳は長期借入金487百万円、資産除去債務32百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて173百万円減少し、5,168百万円(前連結会計年度末は5,341百万円)となりました。主な内訳は資本金963百万円、資本剰余金1,352百万円、利益剰余金2,835百万円であります。
この結果、自己資本比率は60.6%となりました。
(2)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて517百万円増加し、2,369百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は358百万円(前連結会計年度は373百万円の支出)となりました。これは主に、仕入債務の減少額が308百万円、売上債権の減少額が270百万円、減価償却費が163百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は280百万円(前連結会計年度は216百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出219百万円、有形固定資産の取得による支出58百万円、無形固定資産の取得による支出2百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は440百万円(前連結会計年度は734百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入れによる収入300百万円、長期借入れによる収入400百万円、長期借入金の返済による支出190百万円、配当金の支払額54百万円等によるものであります。
(3)生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第5 経理の状況 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(追加情報)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
経営成績の分析については、3「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
b.財政状態の分析
財政状態の分析については、3「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、3「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
d.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、2「事業等のリスク」をご参照ください。
e.資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、主として内部資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,369百万円あります。資金の流動性については、3「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
f.経営上の目標の達成状況
当社の収益目標であるROE10.0%に対して、当連結会計年度におけるROEは△2.4%となりました。引き続き、厳しい市場環境に屈することなく、企業価値を高め、持続的な成長を図ります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、3「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナの影響を受ける中、米国では、景気は4月を底に着実に回復しているものの、今後の回復ペース維持のための追加経済対策をめぐっては、大統領選挙後となる見通しとなっており、景気回復が停滞する恐れが含まれております。欧州では、新型コロナによる人の移動や一部のサービス消費への制限が継続され、回復ペースは緩慢になっております。雇用・所得環境の悪化や、外需の低迷も相まって、経済活動が新型コロナ流行以前の水準に戻るには相当の時間を要する見通しとなっております。中国では、世界に先駆け経済活動を再開し、政府主導の投資促進策等の政策により景気回復が続く見通しとなっているものの、内外需の先行き不透明感等の下振れリスクが残るため、夏場までの急回復からはペースダウンする見通しとなっております。 一方、国内経済は緊急事態宣言の解除による経済活動の再開を受け、7～9月期はプラス成長となったものの、新型コロナの流行が収束しない中、回復ペースは緩やかで、経済活動が新型コロナ流行以前の水準に回復するのは、2022年以降となる見通しとなっております。 このような経済環境の中、当社グループが関わる電子部品業界においては、世界的なスマートフォン需要の一服などから増勢が鈍化しており、新型コロナの影響や貿易摩擦などを背景とした販売環境悪化による市場縮小が想定され、市場環境は楽観視できない状況となりました。
このような状況の中、電子機器事業につきましては一部で堅調さが見られたものの、全体的には売上高が減少するなど低調に推移いたしました。また、繊維機器事業につきましても低調に推移いたしました。 損益面につきましては、製造コストの低減及び諸経費の圧縮に努めてまいりましたが、新型コロナの影響により販売受注活動が滞ったことで、予定されていた計画に遅延が生じたことなどの理由により、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前年実績を下回る結果となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は4,857百万円(前連結会計年度比8.8%減)となり、営業損失は71百万円(前連結会計年度は営業損失19百万円)、経常損失は19百万円(前連結会計年度は経常利益59百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は127百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益100百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(電子機器事業)
ディスプレイ製造機器では、有機EL市場においては各社歩留まり向上の取組みを進めており、市場動向を見ながら新規投資タイミングを見定める状況にあり、装置受注は伸び悩みました。一方、スマートフォン・タブレット向けディスプレイ市場の飽和状態により、各社とも中小型液晶パネルへの新規投資を控え、既存設備の改造による新製品対応を進める傾向にあり、新製品に対応する改造を提案し受注を獲得してまいりました。しかし新型コロナによる渡航規制等の影響を受けて販売受注活動が滞り現地対応に遅延が生じ、現地代理店との協業及び技術者派遣により対応してまいりましたが低調に推移いたしました。 このような状況の中、販売額は減少いたしました。
半導体製造機器では、国内向け車載・民生用のパワーデバイスとディスクリート・電子部品向けを中心に量産設備が堅調に推移いたしました。海外向けにおいては、新型コロナによる渡航規制等の影響を受けて販売受注活動が滞り計画に遅延が生じていましたが、全体では堅調に推移いたしました。 このような状況の中、販売額は減少いたしました。
新素材加工機器では、LED・パワーデバイス関連市場が、長期化する米中貿易摩擦の影響に加えて、新型コロナの影響を受け、消費マインドが冷え込み、部品調達、生産調整で設備投資が延期されたことから、受注・販売が伸び悩み低調に推移いたしました。 このような状況の中、販売額は減少いたしました。 その結果、売上高は4,472百万円(前連結会計年度比8.6%減)、セグメント利益42百万円(同46.0%減)となりました。
(繊維機器事業)
繊維機器事業では、新型コロナの世界的な感染拡大の影響を受け、アパレル業界においては海外での装置据付業務延期、国内に関しても移動自粛の影響を受け販売受注活動が滞り低調に推移いたしました。非アパレル業界におきましても、航空機業界の投資延期や自動車業界でのCFRP/CFRTPの採用計画延期が続いており、低調に推移いたしました。 このような状況の中、販売額は減少いたしました。
その結果、売上高は311百万円(前連結会計年度比22.0%減)、セグメント損失31百万円(前連結会計年度はセグメント利益11百万円)となりました。
(医療機器事業)
医療機器事業では、「胸腹水濾過濃縮装置M-CART」は、昨年度より実施しておりました市販後臨床調査が終了し、医療機関への販売及びレンタル、臨床試用貸出しを行いました。また、国内の医療機器メーカーより、医療機器の開発を受託・販売するとともに、医療機器製造工程の自動化・省力化に資する装置を販売いたしました。 ヘルスケア分野においては、大学との共同研究により開発した「加速度トレーニングマシンfrom Foot」の販売を開始いたしました。 新型コロナの影響による医療機関への不急な営業活動の自粛等により医療機器の販売受注活動が滞る中ではありましたが、OEM/ODMによる引合いの増加により前連結会計年度を上回る受注を獲得いたしました。 このような状況の中、販売額は増加いたしました。
その結果、売上高は73百万円(前連結会計年度比140.4%増)、セグメント損失82百万円(前連結会計年度はセグメント損失108百万円)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて52百万円増加し、8,533百万円(前連結会計年度末は8,480百万円)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて107百万円増加し、5,656百万円(前連結会計年度末は5,549百万円)となりました。主な内訳は現金及び預金2,379百万円、受取手形及び売掛金1,699百万円であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて54百万円減少し、2,876百万円(前連結会計年度末は2,931百万円)となりました。主な内訳は建物及び構築物が1,110百万円、土地781百万円、投資有価証券428百万円であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて226百万円増加し、3,364百万円(前連結会計年度末は3,138百万円)となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて22百万円増加し、2,810百万円(前連結会計年度末は2,788百万円)となりました。主な内訳は電子記録債務492百万円、短期借入金1,400百万円であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて203百万円増加し、554百万円(前連結会計年度末は350百万円)となりました。主な内訳は長期借入金487百万円、資産除去債務32百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて173百万円減少し、5,168百万円(前連結会計年度末は5,341百万円)となりました。主な内訳は資本金963百万円、資本剰余金1,352百万円、利益剰余金2,835百万円であります。
この結果、自己資本比率は60.6%となりました。
(2)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて517百万円増加し、2,369百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は358百万円(前連結会計年度は373百万円の支出)となりました。これは主に、仕入債務の減少額が308百万円、売上債権の減少額が270百万円、減価償却費が163百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は280百万円(前連結会計年度は216百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出219百万円、有形固定資産の取得による支出58百万円、無形固定資産の取得による支出2百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は440百万円(前連結会計年度は734百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入れによる収入300百万円、長期借入れによる収入400百万円、長期借入金の返済による支出190百万円、配当金の支払額54百万円等によるものであります。
(3)生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 電子機器事業部 | 4,492,236 | 89.0 |
| 繊維機器事業部 | 311,824 | 78.0 |
| 医療機器事業部 | 73,218 | 240.8 |
| 合計 | 4,877,279 | 89.0 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 電子機器事業部 | 4,482,912 | 98.3 | 1,612,761 | 100.6 |
| 繊維機器事業部 | 305,053 | 70.2 | 77,408 | 92.0 |
| 医療機器事業部 | 95,211 | 315.4 | 22,056 | 35,010.3 |
| 合計 | 4,883,178 | 97.1 | 1,712,226 | 101.5 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 電子機器事業部 | 4,472,556 | 91.4 |
| 繊維機器事業部 | 311,824 | 78.0 |
| 医療機器事業部 | 73,218 | 240.4 |
| 合計 | 4,857,598 | 91.2 |
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| Grinding Technology,Inc | 582,227 | 10.9 | - | - |
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第5 経理の状況 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(追加情報)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
経営成績の分析については、3「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
b.財政状態の分析
財政状態の分析については、3「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、3「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
d.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、2「事業等のリスク」をご参照ください。
e.資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、主として内部資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,369百万円あります。資金の流動性については、3「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
f.経営上の目標の達成状況
当社の収益目標であるROE10.0%に対して、当連結会計年度におけるROEは△2.4%となりました。引き続き、厳しい市場環境に屈することなく、企業価値を高め、持続的な成長を図ります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、3「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
