6338 タカトリ

6338
2026/03/18
時価
88億円
PER 予
25.95倍
2010年以降
赤字-42.54倍
(2010-2025年)
PBR
0.88倍
2010年以降
0.21-6.51倍
(2010-2025年)
配当 予
2.49%
ROE 予
3.38%
ROA 予
2.15%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)1.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券及び繰延税金資産等であります。
2.セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
2022/12/26 15:39
#2 セグメント表の脚注(連結)
グメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2022/12/26 15:39
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計基準を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上原価は69,404千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ69,404千円減少しています。また、繰越利益剰余金の当期首残高は40,757千円減少しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。
2022/12/26 15:39
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計基準を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上原価は69,207千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ69,207千円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は40,893千円減少しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度より、「契約負債の増減額(△は減少)」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/12/26 15:39
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
2022/12/26 15:39
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況の中、電子機器事業につきましては電子部品の供給停滞状況の長期化等の懸念があるものの堅調に推移いたしました。また、繊維機器事業及び医療機器事業につきましては低調に推移いたしました。
損益面につきましては、電子機器事業の受注・売上が順調に推移したこと、さらに、製造コストの低減及び諸経費の圧縮に努めたことなどの理由により、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前年実績を上回る結果となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は10,223百万円(前連結会計年度比56.6%増)となり、営業利益は1,351百万円(同246.5%増)、経常利益は1,462百万円(同198.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,028百万円(同172.2%増)となりました。
2022/12/26 15:39
#7 追加情報、連結財務諸表(連結)
当社では、従来、製品の品質保証に伴う支出について、発生時に費用として処理しておりましたが、収益認識会計基準等を適用したことに伴い、当連結会計年度より計上することといたしました。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は69,207千円減少しております。
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
2022/12/26 15:39

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