TVE（6466）の繰延税金資産の推移 - 通期

【期間】

通期
全期間

連結

2008年9月30日: 7億6663万
2009年9月30日 +13.83%: 8億7269万
2010年9月30日 -8.23%: 8億91万
2011年9月30日 -16.32%: 6億7022万
2012年9月30日 -48.9%: 3億4245万
2018年9月30日 -99.17%: 283万
2019年9月30日 +999.99%: 2億5598万

個別

2008年9月30日: 1299万
2009年9月30日 +280.63%: 4947万
2010年9月30日 +999.99%: 7億7316万
2011年9月30日 -16.37%: 6億4659万
2012年9月30日 -50.03%: 3億2313万
2019年9月30日 -22.36%: 2億5088万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年9月30日)	当事業年度(2025年9月30日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	107,029千円	93,171千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/12/23 14:47

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年9月30日)	当連結会計年度(2025年9月30日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	140,790千円	124,026千円

(注)1.評価性引当額が、21,139千円増加しております。この増加の主な要因は、受注損失引当金を追加計上したことにより将来の課税所得の見込みが減少したこと、2025年3月に公布された税制改正(特別防衛財源確保のための法人税等の税率変更)を踏まえ、2026年10月以降に適用される新税率を用いて法定実効税率を計算したことによるものであります。

2025/12/23 14:47