投資有価証券
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年9月30日
- 5億8871万
- 2009年9月30日 -11.9%
- 5億1863万
- 2010年9月30日 +2.92%
- 5億3380万
- 2011年9月30日 -6.62%
- 4億9849万
- 2012年9月30日 -21.35%
- 3億9206万
- 2013年9月30日 +40.27%
- 5億4994万
- 2014年9月30日 +15.95%
- 6億3767万
- 2015年9月30日 -11.86%
- 5億6201万
- 2016年9月30日 -2.79%
- 5億4631万
- 2017年9月30日 +33.14%
- 7億2737万
- 2018年9月30日 +5.62%
- 7億6826万
- 2019年9月30日 +21.58%
- 9億3406万
- 2020年9月30日 -14.98%
- 7億9411万
- 2021年9月30日 +34.37%
- 10億6708万
- 2022年9月30日 +6.91%
- 11億4087万
- 2023年9月30日 +10.96%
- 12億6591万
個別
- 2008年9月30日
- 1086万
- 2009年9月30日 -6.2%
- 1019万
- 2010年9月30日 +999.99%
- 5億3380万
- 2011年9月30日 -6.62%
- 4億9849万
- 2012年9月30日 -21.35%
- 3億9206万
- 2013年9月30日 +40.27%
- 5億4994万
- 2014年9月30日 +15.95%
- 6億3767万
- 2015年9月30日 -11.86%
- 5億6201万
- 2016年9月30日 -2.79%
- 5億4631万
- 2017年9月30日 +33.14%
- 7億2737万
- 2018年9月30日 +5.62%
- 7億6826万
- 2019年9月30日 +21.58%
- 9億3406万
- 2020年9月30日 -14.98%
- 7億9411万
- 2021年9月30日 +34.37%
- 10億6708万
- 2022年9月30日 +6.91%
- 11億4087万
- 2023年9月30日 +10.96%
- 12億6591万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) セグメント資産の調整額3,414,048千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。2023/12/22 14:44
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3) 減価償却費の調整額12,909千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リファインメタル事業や地域復興事業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△830,842千円は、セグメント間取引消去8,424千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△839,267千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額6,020,536千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3) 減価償却費の調整額19,530千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額159,555千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る
資本的支出であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。2023/12/22 14:44 - #3 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
- (注)市場価格のない株式等を投資有価証券として2,620千円計上しております。これらの金融商品は、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。2023/12/22 14:44
当連結会計年度(2023年9月30日) - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/12/22 14:44
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年9月30日) 当事業年度(2023年9月30日) 未払事業税 - 11,996 投資有価証券 3,348 2,941 関係会社株式 77,387 558,011
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/12/22 14:44
(注)1.評価性引当額が、20,684千円減少しております。この減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。前連結会計年度(2022年9月30日) 当連結会計年度(2023年9月30日) 未払事業税 15,530 11,996 投資有価証券 3,348 2,941 有形固定資産 130,335 125,252
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- なお、外貨建ての営業債権につきましては、為替の変動リスクを回避するため、社内規程に沿って、先物為替予約を利用しております。2023/12/22 14:44
有価証券並びに投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、取組方針のとおり、有価証券は安全性・流動性の高いMMF、コマーシャルペーパー、譲渡性預金などであり、投資有価証券は運用目的ではなく、業務上の関係を有する会社の株式を保有しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等は1年以内の支払い期日であります。支払手形及び買掛金、電子記録債務は流動性リスクに晒されておりますが、月次の営業債権回収計画の作成と、流動性を確保した余資運用で手許流動性を高めることにより流動性リスクを管理しております。