#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失の数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント損失(△)の調整額△824,646千円は、報告セグメントに配分していない全社
費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額4,350,958千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3) 減価償却費の調整額43,252千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24,132千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る
資本的支出であります。
2.セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。2014/12/19 13:57
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失の数値であります。2014/12/19 13:57
#4 対処すべき課題（連結）: 業上、財政上の対処すべき課題
当社グループは、前連結会計年度から売上高が急激に減少しており、当連結会計年度は前々連結会計年度に比して33%もの減収となっております。また、これを主因として、当期は重大な営業損失と、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上いたしました。
これらは、当社グループが将来に亘って事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象であると認識しております。
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#5 業績等の概要: この主な要因は、原発不在の厳しい市場環境に加え、当期は関西電力大飯原発3・4号機の定期検査を除いては、大型案件が無かったこと、さらには当連結会計年度末月に売上を予定していた関西電力高浜原発関連工事が繰り延べとなったことなどが大きく影響し、70億円の売上を確保するにとどまりました。
この前連結会計年度からの大幅な減収は損益面でも極めて厳しい結果をもたらし、当連結会計年度の損益は、営業損失11億98百万円(前連結会計年度は83百万の営業利益)、経常損失11億20百万円(前連結会計年度は1億37百万の経常利益)、当期純損失11億50百万円(前連結会計年度は2億62百万円の当期純損失)と、いずれも10億円を超え大幅な赤字を計上することとなりました。
これは、売上の絶対的な不足によることが要因ですが、受注案件が原発向けから火力発電所向けに移行している現況下で、同業他社との厳しい受注競争に晒された結果、翌連結会計年度以降の売上予定案件の受注価格が非常に厳しいものとなったことで、新たな受注損失引当金の計上が発生し、このことも損失を増加させる大きな原因となりました。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (営業損失)
当連結会計年度の営業損失は、前連結会計年度と比べ12億81百万円減少し、△11億98百万円(前連結会計年度は83百万円の営業利益)となりました。この主な要因は、売上高の減少によるものであります。
(当期純損失)
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