流動資産

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成29年9月30日)		当連結会計年度(平成30年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	2,591千円		2,831千円
固定資産-繰延税金資産	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/02/01 12:58

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産は107億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円増加(前年同期比0.4%増)いたしました。
うち流動資産では、現金及び預金が13億91百万円減少した一方で、第4四半期連結会計期間での売上高が相対的に高く売上債権が15億26百万円増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ68百万円増加(前年同期比0.8%増)となりました。
また、固定資産では基幹システム基盤の更新、その他株価の上昇に伴い投資有価証券の増加などがありましたが、減価償却費2億84百万円の計上額を下回ったこと等から、前連結会計年度末に比べ24百万円減少(前年同期比1.0%減)の23億81百万円となりました。

2019/02/01 12:58

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた403,350千円は、「受取手形」324,130千円、「電子記録債権」79,219千円として組み替えております。

2019/02/01 12:58

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた2,418,248千円は、「受取手形及び売掛金」2,339,028千円、「電子記録債権」79,219千円として組み替えております。

2019/02/01 12:58