#1 たな卸資産及び受注損失引当金の表示に関する注記: 損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は、269,700千円(うち、商品及び製品2,899千円、仕掛品266,800千円)であります。
当連結会計年度(平成30年9月30日)
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: この結果、辛うじて前連結会計年度並みの売上高81億5百万円(前年同期比0.0%増)を確保することができました。
採算面においては、売上高は前連結会計年度とほぼ同額ながら、商品構成が前連結会計年度に比して損益的に厳しいものとなったことからベースとなる利益は減少しました。しかし、受注損失引当金の洗い替えによる戻入益が発生したことに加え、工場操業度が高レベルで推移したことで仕掛品が増加した結果、営業利益5億44百万円(前年同期比124.0%増)、経常利益5億81百万円(同102.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益4億80百万円(同160.5%増)と大幅な増益となりました。
報告セグメント別の経営成績は、バルブ事業では、関西電力高浜原発4号機、九州電力川内原発1・2号機、四国電力伊方原発3号機でそれぞれ定期検査工事を売上計上したほか、セントラルジャワ火力発電所(インドネシア)向け高圧弁一式、ハンファトタル・デサン石油化学プラント(韓国)向け電動弁他一式等を主な案件として売上高66億81百万円(前年同期比5.5%増)となりました。
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#3 資産の評価基準及び評価方法: 3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品及び仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
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#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: ③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
a.製品及び仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
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