売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,503,318	3,263,781	4,777,698	8,239,059
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)	△38,158	△149,682	△249,186	573,449

2019/12/24 13:35

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告セグメントといたしました「製鋼事業」は、このうちの外販品の製造販売について集計したもので、当社グループ製バルブ製品用の鋳鋼部材の製造につきましては、「バルブ事業」として集計しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。

2019/12/24 13:35

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱商事パワーシステムズ株式会社	2,774,909	バルブ事業
三菱商事株式会社	1,177,111	バルブ事業

2019/12/24 13:35

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/12/24 13:35

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2019/12/24 13:35

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループが製造いたしますバルブ製品、鋳鋼製品のほとんどは、お客様の個別仕様書によって受注・生産を行っており、汎用品はごく一部にすぎません。また、バルブメンテナンスサービスにつきましても、一般的な定期保守点検契約のようなものは存在せず、比較的安定的に売上が望まれる原子力発電所の定期検査工事を除いては、基本的にプラントの運転状況とそれに応じた当社の営業活動の成果によるものであります。
よって各年度の売上高は必ずしも安定したものではないため、損益も同様に年度毎の山谷が非常に激しくなる可能性があり、特にバルブ事業は、売上の増減に加えその時々の工場操業度によっても損益に少なからず変動が発生し、目標とする経営指標として、例えば投下資本に対する利益率等を設定したとしても、以上のような理由から分子となる利益の変動が大きく、安定的且つ継続的な目標指標とすることは困難であると考えております。
このため、年度計画及び中期収益計画の策定に際しては、各年度に予想される市場環境から受注想定案件を積み上げることにより、売上高、営業利益、経常利益を予算化することとしております。

2019/12/24 13:35

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また今春、原発へのテロ対策として実施される特定重大事故等対処施設(特重施設)の工事遅れにより、再稼働を果たした原発においても今後、一定期間運転を停止することもあり得ることが明らかになり、当社グループの今後の業績に対する影響を現在評価しているところです。
このような中、当連結会計年度には、関西電力高浜原発3号機、関西電力大飯原発3号機、九州電力玄海原発3号機で定期検査を完了し売上を計上したほか、原発向け再稼働準備や安全対策でバルブ製品の売上が大幅に増え、原発関係の収益が前連結会計年度に比して増加しました。しかし火力発電所向けは、製品、サービスとも前連結会計年度に比して減少し、バルブ事業全体としてはほぼ前連結会計年度並みの売上高となりました。
バルブ事業以外の事業では、製鋼事業は主要顧客が国内調達へ転換した影響で売上は増加しましたが、除染事業は大型工事がほぼ一巡した状況から前連結会計年度を下回る売上高となりました。

2019/12/24 13:35

#8 配当政策（連結）

中間配当につきましては、「取締役会の決議により、毎年3月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当期の連結業績は、前期に比して売上高は微増、経常利益は微減となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の計上を当期より再開した結果、前期に比して48.8%の増加となりました。東日本大震災による業績不安定化の影響で繰延税金資産を計上していなかったため、当期は計上額がそのまま親会社株主に帰属する当期純利益の増加に繋がった形です。
つきましては、配当方針に基づき、これら状況・背景を勘案し検討した結果、当期末の普通配当は1株当たり25円とさせていただきます。中間配当15円を本年6月に実施いたしましたので、年間配当金は1株当たり40円となります。

2019/12/24 13:35