有価証券報告書-第20期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
当社の利益配分は、当社グループの資源を最大限に活用し、高効率の経営により、最大限の利益を生み出し、安定した配当を実施することを基本方針としており、株主様に長期・安定的に株式を保有いただけるような配当政策を実施してまいりたいと考えております。また、内部留保資金につきましては、今後の事業展開や企業体質の強化を図るため、有効に活用してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回行うことを基本的な方針としております。
中間配当につきましては、「取締役会の決議により、毎年3月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当期の連結業績は、前期に比して売上高は微増、経常利益は微減となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の計上を当期より再開した結果、前期に比して48.8%の増加となりました。東日本大震災による業績不安定化の影響で繰延税金資産を計上していなかったため、当期は計上額がそのまま親会社株主に帰属する当期純利益の増加に繋がった形です。
つきましては、配当方針に基づき、これら状況・背景を勘案し検討した結果、当期末の普通配当は1株当たり25円とさせていただきます。中間配当15円を本年6月に実施いたしましたので、年間配当金は1株当たり40円となります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回行うことを基本的な方針としております。
中間配当につきましては、「取締役会の決議により、毎年3月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当期の連結業績は、前期に比して売上高は微増、経常利益は微減となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の計上を当期より再開した結果、前期に比して48.8%の増加となりました。東日本大震災による業績不安定化の影響で繰延税金資産を計上していなかったため、当期は計上額がそのまま親会社株主に帰属する当期純利益の増加に繋がった形です。
つきましては、配当方針に基づき、これら状況・背景を勘案し検討した結果、当期末の普通配当は1株当たり25円とさせていただきます。中間配当15円を本年6月に実施いたしましたので、年間配当金は1株当たり40円となります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2019年5月10日 | 34,259 | 15 |
| 取締役会決議 | ||
| 2019年12月24日 | 57,098 | 25 |
| 定時株主総会決議 |