訂正有価証券報告書-第19期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)
当社の利益配分は、当社グループの資源を最大限に活用し、高効率の経営により、最大限の利益を生み出し、安定した配当を実施することを基本方針としており、株主様に長期・安定的に株式を保有いただけるような配当政策を実施してまいりたいと考えております。また、内部留保につきましては、今後の事業展開や企業体質の強化を図るため、有効に活用してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回行うことを基本的な方針としております。
中間配当につきましては、「取締役会の決議により、毎年3月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当期の連結業績は、当初想定より収益面では微増に留まるものの、原発再稼働後の定期検査工事案件の増加、バルブ製品の生産増加による操業度改善等、大幅な減収を想定していた製鋼事業の極度の業績悪化を回避できたこと、バルブ事業での製品生産増加による伊賀工場の稼働維持等に加え、当期計上予定であった受注損失引当金の当期業績への影響がなくなったこと等から、損益は期初の想定を大幅に超えることとなりました。
つきましては、配当方針に基づき、これら状況・背景を勘案し検討した結果、当期末の普通配当は1株当たり20円とさせていただきます。中間配当15円を本年6月に実施いたしましたので、年間配当金は1株当たり35円となります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回行うことを基本的な方針としております。
中間配当につきましては、「取締役会の決議により、毎年3月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当期の連結業績は、当初想定より収益面では微増に留まるものの、原発再稼働後の定期検査工事案件の増加、バルブ製品の生産増加による操業度改善等、大幅な減収を想定していた製鋼事業の極度の業績悪化を回避できたこと、バルブ事業での製品生産増加による伊賀工場の稼働維持等に加え、当期計上予定であった受注損失引当金の当期業績への影響がなくなったこと等から、損益は期初の想定を大幅に超えることとなりました。
つきましては、配当方針に基づき、これら状況・背景を勘案し検討した結果、当期末の普通配当は1株当たり20円とさせていただきます。中間配当15円を本年6月に実施いたしましたので、年間配当金は1株当たり35円となります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成30年5月11日 取締役会決議 | 34,120 | 15 |
| 平成30年12月21日 定時株主総会決議 | 45,492 | 20 |