有価証券報告書-第17期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

当社の利益配分は、当社グループの資源を最大限に活用し、高効率の経営により、最大限の利益を生み出し、安定した配当を実施することを基本方針としており、株主様に長期・安定的に株式を保有いただけるような配当政策を実施してまいりたいと考えております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回行うことを基本的な方針としております。
中間配当につきましては、「取締役会の決議により、毎年3月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当期の連結業績は、前期に比して減収減益とはなりましたが、大幅な業績改善となった前期に引き続き黒字とすることができました。また6月には4期ぶりに中間配当を再開し、9月には自己株式取得を実施することで株主還元に取り組んでまいりました。
しかし経営環境そのものは依然、主要事業である原発関連マーケットに不確実性を有し、まだまだ、継続的且つ安定性の高い経営環境が整ったとは言えない状況です。引き続き、攻めの営業活動で収益拡大を目指すとともに、当期実施した株式会社キッツとの業務提携を重要施策として推進することで、業容拡大と業績の安定化に全力で取り組んでまいります。
つきましては、当期末配当は、配当方針に基づき、これらの状況・背景を勘案した結果、1株当たり普通配当15円を実施することに決定いたしました。これにより、当期は中間配当15円を実施いたしましたので、年間配当金は1株当たり30円となり、前期の年間配当金40円からは10円の減配となりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
平成28年5月12日 取締役会決議	35,013	15
平成28年12月22日 定時株主総会決議	34,016	15