有価証券報告書-第15期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

当社の利益配分は、過去の持株会社体制によって培われたグループ経営の手法を活かし、経営資源の最適配分による効率的な活用で最大限の利益を生み出し、安定した配当を実施することを基本方針としており、株主様に長期・安定的に株式を保有いただけるような配当政策を実施してまいりたいと考えております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回行うことを基本的な方針としております。
中間配当につきましては、「取締役会の決議により、毎年3月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当期、当社は11億50百万円の当期純損失とマイナスの営業キャッシュ・フローを計上することとなり、さらにこれらのことについて、継続企業の前提に重大な疑義を生じさせる事象として認識していることを表明するなど、極めて厳しい状況にあるところです。
このような中、当期の剰余金の配当方針について議論を重ねました結果、当期純損失の計上は確かに2期連続となりますが、前期の赤字は税効果会計の影響であって、実質的に当期が最初のマイナス決算であることを考えれば、赤字計上が即無配といった判断には必ずしもなり得ないと考えられ、また来期以降、マーケットは徐々に回復に向かい、当社業績も快方に向かうと想定していることから、当期は減額をした上で、配当を実施すべきとの結論となりました。
つきましては、普通配当15円を実施することとすることに決定いたしました。これにより、当期末の配当は、中間配当は見送りとさせていただきましたので、1株当たり15円とし、その全額を普通配当としております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
平成26年12月19日 定時株主総会決議	35,017	15