有価証券報告書-第16期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

当社の利益配分は、過去の持株会社体制によって培われたグループ経営の手法を活かし、経営資源の最適配分による効率的な活用で最大限の利益を生み出し、安定した配当を実施することを基本方針としており、株主様に長期・安定的に株式を保有いただけるような配当政策を実施してまいりたいと考えております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回行うことを基本的な方針としております。
中間配当につきましては、「取締役会の決議により、毎年3月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当期の連結業績は、売上高、利益ともに前期に比して大幅に改善し、特に当期純利益は6億94百万円(前期は11億50百万円の赤字)を計上し、営業キャッシュ・フローも13億66百万円のキャッシュ・イン(同2億47百万円のキャッシュ・アウト)とすることができました。
ただこれらの業績は、再稼働の準備段階にある原発マーケットを背景とした、いわば一時的な側面を要因とする部分があることは否めず、必ずしも、継続的且つ安定性の高い経営環境が整ったことによるものでは無いと考えております。そのため、当社グループといたしましては、引き続き攻めの経営を進める一方、市場縮小に的確に対応できるコスト体質改善に今後とも全力で取り組んでまいります。
つきましては、当期末配当は、以上の背景があるとはいえ、配当方針を踏まえ、前期に比べ25円増配となる1株当たり普通配当40円を実施することに決定いたしました。これにより、当期末の配当は、中間配当は見送りといたしましたので、1株当たり40円とし、その全額を普通配当としております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
平成27年12月22日 定時株主総会決議	93,376	40