有価証券報告書-第18期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

当社の利益配分は、当社グループの資源を最大限に活用し、高効率の経営により、最大限の利益を生み出し、安定した配当を実施することを基本方針としており、株主様に長期・安定的に株式を保有いただけるような配当政策を実施してまいりたいと考えております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回行うことを基本的な方針としております。
中間配当につきましては、「取締役会の決議により、毎年3月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当期の連結業績は、前期に比して売上は減収、利益は横ばいとなりましたが、原発の定期検査工事売上計上等で採算性が改善するなどした結果、3期連続の黒字とすることができました。
しかし経営環境そのものは依然、原子力・火力発電ともに不確実性を有し、来期の連結業績想定は、売上高78億50百万円、営業利益50百万円に留まっています。まだまだ多くの不確定要因が潜在し、その達成も決して楽観視できない状況であることから、到底、継続的且つ安定性の高い経営環境が整ったとは言い難い状況です。
引き続き、攻めの営業活動で収益拡大を目指すとともに、株式会社キッツとの業務提携を重要施策として推進することで、業容拡大と業績の安定化に全力で取り組んでまいります。
ついては配当方針に基づき、これら状況・背景を勘案し検討した結果、当期末の普通配当は1株当たり15円とさせていただきます。中間配当15円を本年6月に実施いたしましたので、年間配当金は1株当たり30円となります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
平成29年5月12日 取締役会決議	34,012	15
平成29年12月22日 定時株主総会決議	34,011	15