繰延税金資産
連結
- 2019年9月30日
- 2億5598万
- 2020年9月30日 -2.09%
- 2億5063万
個別
- 2019年9月30日
- 2億5088万
- 2020年9月30日 -1.79%
- 2億4639万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/12/24 13:12
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年9月30日) 当事業年度(2020年9月30日) (繰延税金資産) 賞与引当金 96,027千円 105,845千円 繰延税金負債合計 △81,544 △39,303 繰延税金資産の純額 250,887 246,394 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/12/24 13:12
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が、54,022千円減少しております。この減少の主な内容は、たな卸資産並びに受注損失引当金に係る評価性引当金が減少したことに伴うものであります。前連結会計年度(2019年9月30日) 当連結会計年度(2020年9月30日) (繰延税金資産) 賞与引当金 103,793千円 114,218千円 繰延税金負債合計 △81,544 △39,303 繰延税金資産の純額 255,989 250,635 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 採算面においては、売上高は前連結会計年度に対し増加となったほか、バルブ事業で採算の良い原発向けが堅調であったことから収益力は向上し、受注損失引当金の洗い替えによる戻入益が発生したことに加え、メンテナンス工事に係る仕掛品が増加した結果、営業利益8億85百万円(前年同期比70.1%増)、経常利益9億62百万円(同66.8%増)と大幅な増益となりました。2020/12/24 13:12
親会社株主に帰属する当期純利益6億78百万円(前年同期比5.0%減)と微減となりましたが、これは前連結会計年度において、東日本大震災以降の業績不安定化に伴い、繰延税金資産の全額に対し評価性引当額を引き当ててきたものを、課税所得の計上について一定の確実性を認めることができる状況となったため、前連結会計年度より繰延税金資産の一部を計上したことによる影響であります。
報告セグメント別では、バルブ事業については、定期検査工事を中心に、原発関連売上高5割超を占めたことから、セグメント利益は18億58百万円(前年同期比20.0%増)となりました。製鋼事業については、増収の効果もあり、セグメント利益は1億48百万円の赤字(前年同期は2億12百万円の赤字)、除染事業については、地域除染関連工事の受注拡大の効果から、セグメント利益は26百万円(前年同期は49百万円の赤字)となりました。 - #4 追加情報、財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社の各事業拠点においては、厳重な対策を実施したうえで事業活動を継続しており、社会インフラを支える業種の性質上、現時点では重大な事業運営上の影響を受けること無くここまできております。2020/12/24 13:12
しかし、新型コロナウイルス感染症は経済や企業活動に広範な影響を及ぼす事象であり、今後の感染拡大や収束時期等を予想することは困難なことから、当社は2021年9月期中は当該影響が継続するという仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。 - #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社グループの各事業拠点においては、厳重な対策を実施したうえで事業活動を継続しており、社会インフラを支える業種の性質上、現時点では重大な事業運営上の影響を受けること無くここまできております。2020/12/24 13:12
しかし、新型コロナウイルス感染症は経済や企業活動に広範な影響を及ぼす事象であり、今後の感染拡大や収束時期等を予想することは困難なことから、当社は2021年9月期中は当該影響が継続するという仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。 - #6 配当政策(連結)
- 当期の連結業績は、前期に比して増収となりましたが、利益につきましては、営業利益、経常利益がともに増益、親会社株主に帰属する当期純利益は僅かの減益という結果となりました。2020/12/24 13:12
利益の変動につきましては、当期の増収のほか、来上半期売上予定案件の増加による稼働率の向上や受注損失引当金戻入益の計上、前期に繰延税金資産の計上を再開したことなどを踏まえ、上述の配当方針に基づき、これら状況・背景を勘案し検討した結果、当期末の普通配当は1株当たり25円とさせていただきます。中間配当20円を本年6月に実施いたしましたので、年間配当金は1株当たり45円となります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。