有価証券報告書-第15期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(4) 継続企業前提に関する重要事象等を解消または改善するための対応策
当社グループは、前連結会計年度から売上高が減少をはじめ、当連結会計年度においては、前々連結会計年度に比して33%もの大幅な減収となっており、これを主因に当連結会計年度は多額の損失を計上したことに加え、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上いたしました。当社グループでは、これらは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象に該当するものと判断しております。
これに対し当社グループでは、「3 対処すべき課題」に記したとおり、原子力発電関連事業を中心に据えたビジネスモデルより早急に脱却すべく、多方面において対策を実施中であり、加えて、原子力発電所関連マーケットについても、今後は回復に向かうであろうことが明らかな状況であることから、今後、徐々にではありますが、これらの事象は解消するものと想定しております。
また財政面におきましても、すでに十分な資金を確保済であり、継続企業の前提に関するする重要な不確実性は認められないと判断しております。