有価証券報告書-第42期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(企業結合等関係)
(不二電子工業株式会社の株式取得)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:不二電子工業株式会社
事業の内容 :自動車部品、電気電子部品等製造業
② 企業結合を行った主な理由
当社が、不二電子工業株式会社の株式を取得し連結子会社とすることで、当社は成形品ビジネスのノウハウの取得を加速することが可能になり、さらに、当社グループが国内外に有するネットワーク、不二電子工業株式会社が有する技術や顧客基盤等、両社の経営資源を有効に活用することで、さらに幅広い産業領域に向けて製品やサービスを展開し、当社グループの更なる成長を実現するためであります。
③ 企業結合日
平成25年5月31日
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
不二電子工業株式会社
⑥ 取得した議決権比率
99.7%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
⑧ その他取引の概要に関する事項
平成25年12月20日付で、議決権比率0.3%の株式を追加取得し、当該取引により不二電子工業株式会社を当社の完全子会社といたしました。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年6月1日から平成26年3月31日
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① のれんの金額
2,520,651千円
② 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして処理するもので、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぶ影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法及び重要な前提条件)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、のれんの償却額等の調整を加えて算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額に基づいております。
なお、当該注記情報については、監査証明を受けておりません。
(不二電子工業株式会社の株式取得)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:不二電子工業株式会社
事業の内容 :自動車部品、電気電子部品等製造業
② 企業結合を行った主な理由
当社が、不二電子工業株式会社の株式を取得し連結子会社とすることで、当社は成形品ビジネスのノウハウの取得を加速することが可能になり、さらに、当社グループが国内外に有するネットワーク、不二電子工業株式会社が有する技術や顧客基盤等、両社の経営資源を有効に活用することで、さらに幅広い産業領域に向けて製品やサービスを展開し、当社グループの更なる成長を実現するためであります。
③ 企業結合日
平成25年5月31日
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
不二電子工業株式会社
⑥ 取得した議決権比率
99.7%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
⑧ その他取引の概要に関する事項
平成25年12月20日付で、議決権比率0.3%の株式を追加取得し、当該取引により不二電子工業株式会社を当社の完全子会社といたしました。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年6月1日から平成26年3月31日
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 普通株式取得価額 | 2,871,010千円 |
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 17,010 〃 |
| 取得原価 | 2,888,020千円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① のれんの金額
2,520,651千円
② 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして処理するもので、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,805,590千円 |
| 固定資産 | 1,841,426 〃 |
| 資産合計 | 3,647,016 〃 |
| 流動負債 | 1,363,136 〃 |
| 固定負債 | 1,917,168 〃 |
| 負債合計 | 3,280,304 〃 |
(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぶ影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 909,915千円 |
| 営業利益 | 115,986 〃 |
| 経常利益 | 127,820 〃 |
| 税金等調整前当期純利益 | 127,820 〃 |
| 当期純利益 | 62,406 〃 |
(概算額の算定方法及び重要な前提条件)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、のれんの償却額等の調整を加えて算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額に基づいております。
なお、当該注記情報については、監査証明を受けておりません。