有価証券報告書-第46期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 : DATA PIXEL SAS
事業の内容 : 光通信用部品形状測定装置及び検査装置の開発、製造及び販売
(2) 企業結合を行った主な理由
DATA PIXEL SASを連結子会社化することで、技術やノウハウ、人的リソースや人的ネットワーク、生産設備、情報等の経営資源の共有化を一層図ってまいります。特に製品開発面、製造面での連携を深め、両社で創出するシナジーによってお客様に提供する製品やサービスの幅を拡大し、世界の光通信関連市場において更なるシェア拡大を実現していく考えです。
(3) 企業結合日
平成29年4月3日
(4) 企業結合日の法的形式
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 : 49.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 : 48.0%
取得後の議決権比率 : 97.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が被取得企業の議決権の過半数を所有するため、取得企業となります。
2. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年1月1日から平成29年12月31日まで
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 13,563千円
5. 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 255,690千円
6. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
407,862千円
(2)発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして処理するもので、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
7. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
取得による企業結合
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 : DATA PIXEL SAS
事業の内容 : 光通信用部品形状測定装置及び検査装置の開発、製造及び販売
(2) 企業結合を行った主な理由
DATA PIXEL SASを連結子会社化することで、技術やノウハウ、人的リソースや人的ネットワーク、生産設備、情報等の経営資源の共有化を一層図ってまいります。特に製品開発面、製造面での連携を深め、両社で創出するシナジーによってお客様に提供する製品やサービスの幅を拡大し、世界の光通信関連市場において更なるシェア拡大を実現していく考えです。
(3) 企業結合日
平成29年4月3日
(4) 企業結合日の法的形式
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 : 49.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 : 48.0%
取得後の議決権比率 : 97.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が被取得企業の議決権の過半数を所有するため、取得企業となります。
2. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年1月1日から平成29年12月31日まで
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合直前に所有していた普通株式の企業結合日における時価 | 358,486千円 |
| 追加取得の対価 現金及び預金 | 351,170千円 |
| 取得原価 | 709,656千円 |
4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 13,563千円
5. 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 255,690千円
6. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
407,862千円
(2)発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして処理するもので、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
7. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 519,706千円 |
| 固定資産 | 30,994 〃 |
| 資産合計 | 550,701 〃 |
| 流動負債 | 138,945 〃 |
| 負債合計 | 138,945 〃 |