繰延税金負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2011年3月31日
- 1200万
- 2012年3月31日 -21.67%
- 940万
- 2013年3月31日 +290.91%
- 3674万
- 2014年3月31日 -2.47%
- 3583万
- 2015年3月31日 +7.2%
- 3842万
- 2016年3月31日 -18.82%
- 3119万
- 2017年3月31日 -48.37%
- 1610万
- 2018年3月31日 +83.35%
- 2952万
個別
- 2011年3月31日
- 1200万
- 2012年3月31日 -21.67%
- 940万
- 2013年3月31日 +290.91%
- 3674万
- 2014年3月31日 -2.47%
- 3583万
- 2015年3月31日 +5.88%
- 3794万
- 2016年3月31日 -22.53%
- 2939万
- 2017年3月31日 -49.52%
- 1484万
- 2018年3月31日 +96.42%
- 2914万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/29 16:56
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳(繰延税金資産) (繰延税金負債) 前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/29 16:56
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(表示方法の変更)(繰延税金資産) (繰延税金負債) 前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額2023/06/29 16:56
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報(千円) 前事業年度 当事業年度 繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産 191,100 264,700
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1 繰延税金資産の回収可能性」に同様の内容を記載しているため、当該項目をご参照ください。 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2023/06/29 16:56
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報(千円) 前連結会計年度 当連結会計年度 繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産 293,505 371,849
繰延税金資産は、将来減算一時差異が将来生じる可能性が高いと見込まれる課税所得と相殺できる範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性が高いと見込まれるかどうかの判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積もり、金額を算定しております。