6428 オーイズミ

6428
2024/09/18
時価
83億円
PER 予
13.68倍
2010年以降
赤字-64.45倍
(2010-2024年)
PBR
0.45倍
2010年以降
0.33-2.31倍
(2010-2024年)
配当 予
3.23%
ROE 予
3.27%
ROA 予
1.47%
資料
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売上高 - 不動産事業

【期間】

連結

2013年3月31日
6億202万
2014年3月31日 -11.69%
5億3167万
2015年3月31日 +13.76%
6億484万
2016年3月31日 +7.27%
6億4884万
2017年3月31日 +15.21%
7億4753万
2018年3月31日 -2.75%
7億2695万
2019年3月31日 -3.1%
7億441万
2020年3月31日 +14.1%
8億376万
2021年3月31日 +2.62%
8億2480万
2022年3月31日 +8.77%
8億9713万
2023年3月31日 +3.79%
9億3114万
2024年3月31日 -1.17%
9億2029万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)5,429,83111,681,36516,017,74021,393,001
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)222,614820,510792,742925,952
2024/06/27 16:53
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは連結子会社の増加に伴い経営管理区分の見直しを行い、当連結会計年度より報告セグメントを従来の「機器事業」「不動産事業」「電気事業」「コンテンツ事業」「食品事業」及び「その他」の6区分から、「コンテンツ事業」を「機器事業」に集約し「アミューズメント事業」に、「その他事業」を「食品事業」に集約し「食品・EC事業」とし、「アミューズメント事業」「不動産事業」「電気事業」及び「食品・EC事業」の4区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2024/06/27 16:53
#3 セグメント表の脚注(連結)
グメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.前連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。2024/06/27 16:53
#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社
㈱オーアイデータシステム
㈱オーイズミサポート
㈱オーイズミライフ
㈱Onff
㈱Amirite
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/06/27 16:53
#5 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
ダイコク電機株式会社4,250,605アミューズメント事業
2024/06/27 16:53
#6 事業の内容
(2) 不動産事業
(当社、連結子会社 株式会社オーイズミラボ、神奈川電力株式会社、株式会社オーイズミ・アミュージオ、妙高酒造株式会社)
2024/06/27 16:53
#7 会計方針に関する事項(連結)
主な履行義務は、インターネットコンテンツの配信、ゲームソフトの販売、映像作品の企画・制作・販売であり、ダウンロード実績、制作物の検収により支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
(不動産事業)
不動産の賃貸による収益は、「リース取引に関する会計基準」に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。
2024/06/27 16:53
#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2024/06/27 16:53
#9 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは連結子会社の増加に伴い経営管理区分の見直しを行い、当連結会計年度より報告セグメントを従来の「機器事業」「不動産事業」「電気事業」「コンテンツ事業」「食品事業」及び「その他」の6区分から、「コンテンツ事業」を「機器事業」に集約し「アミューズメント事業」に、「その他事業」を「食品事業」に集約し「食品・EC事業」とし、「アミューズメント事業」「不動産事業」「電気事業」及び「食品・EC事業」の4区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。2024/06/27 16:53
#10 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの事業については、グループの各事業会社が取り扱う製品・サービスについての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。
従って、当社グループは各事業会社の行っている関連する事業により、「アミューズメント事業」「不動産事業」「電気事業」「食品・EC事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2024/06/27 16:53
#11 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/27 16:53
#12 従業員の状況(連結)
2024年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
アミューズメント事業299( 15)
不動産事業2(―)
電気事業3(―)
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の当連結会計年度における年間平均雇用人数(1日8時間勤務換算による)を示しております。
2024/06/27 16:53
#13 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
事業部用途種類場所
不動産事業遊休資産土地神奈川県小田原市
(減損損失の認識に至った経緯)
上記の遊休資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失として79,751千円を特別損失に計上しております。
2024/06/27 16:53
#14 研究開発活動
高尾の代名詞「カイジシリーズ」の中でも特に高実績を誇る「沼」の最新作。実写クルーンによるリアルな演出満載の1種2種混合タイプハイミドルスペック。
(2) 不動産事業
該当事項はありません。
2024/06/27 16:53
#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(1) 経営方針
当社グループは”創造的な仕事を行い、多くの人に愛される企業でありたい”の経営理念のもと、会社設立以来培ってきたメカトロニクス技術をバックボーンにさまざまな機器の開発・製造・販売を行い、遊技場機器業界における高い位置を占めてまいりました。今後も基盤事業であるアミューズメント事業をはじめ、成長事業として食品・EC事業、安定事業として不動産事業、電気事業において質の高い商品及びサービスを提供し続け、当社グループ一丸となって企業活動を続けてまいります。
(2) 目標とする経営指標
2024/06/27 16:53
#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
a.売上高
売上高の55.0%を占めるアミューズメント事業の周辺機器部門では、主にスマート遊技機用ユニットの受注並びに出荷が順調に推移し前期比40.9%増となりました。遊技機部門ではパチスロ機については、前連結会計年度に市場投入した機種の増販がありましたが、スマート遊技機(スマートパチスロ)の型式試験の適合が取得できず、新機種のリリースは来期へずれ込む結果となり、また、連結子会社の株式会社高尾のパチンコ機の売上が通期に寄与し4機種を市場投入、この結果、遊技機部門売上高は前期比26.6%減となりました。
以上の結果、アミューズメント事業全体では前期比6.0%増となりました。
2024/06/27 16:53
#17 設備投資等の概要
主な設備投資として、遊技機の販売促進用見本機、並びに、開発、製造に伴う工具器具及び備品の取得等104百万円の設備投資を実施しました。
(不動産事業)
主な設備投資として、賃貸用不動産の昇降機、空調設備改修等57百万円の設備投資を実施しました。
2024/06/27 16:53
#18 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社および一部の子会社では、東京都、神奈川県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)、賃貸店舗(土地を含む。)及び賃貸住宅を有しております。
2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は443,070千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。
2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は452,927千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。
2024/06/27 16:53
#19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2024/06/27 16:53
#20 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
当社における関係会社株式評価にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態悪化により実質価額が著しく低下した場合に相当の減額を行い当事業年度の損失として処理しております。超過収益力等を反映して、1株当たり純資産額に比べて高い価額で関係会社株式を取得している場合には、超過収益力等を加味した株式の実質価額と帳簿価額を比較し、減額処理するか否かを判定しております。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、売上高の成長率、商品ブランドの強化による営業利益率の改善を基礎としております。減損の兆候の把握、減損損失の認識の要否の判定は慎重に検討しておりますが、市場環境や事業計画の変化などによってその見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
2024/06/27 16:53
#21 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
のれんの償却費を加味した営業損益が継続してマイナスとなっている場合、経営環境の著しい悪化など、減損の兆候が認められる場合に資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積もって減損損失の認識の判定を行っております。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、売上高の成長率、商品ブランドの強化による営業利益率の改善を基礎としております。減損の兆候の把握、減損損失の認識の要否の判定は慎重に検討しておりますが、市場環境や事業計画の変化などによってその見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
なお、2023年1月5日に行われた株式会社高尾との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において取得原価の配分額の見直しが完了しました。この暫定的な会計処理の確定に伴い、前連結会計年度の負ののれん発生益の金額は、取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております
2024/06/27 16:53
#22 重要な会計方針、財務諸表(連結)
主な履行義務は、販売した製品にかかる保守用部材の供給及びメンテナンスサービスの提供となります。保守用部材の提供は出荷時に収益を認識しております。メンテナンスサービスの提供のうち、修理業務については修理サービスの提供が完了した時点で収益を認識しており、保守契約に基づく保守サービスの提供については、履行義務を充足するにつれて保守期間にわたり収益を認識しております。
(不動産事業)
不動産の賃貸による収益は、「リース取引に関する会計基準」に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。
2024/06/27 16:53
#23 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※7. 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2024/06/27 16:53